ＪＲ北海道 第３６回定時株主総会
ＪＲ北海道の第３６回定時株主総会が２０日１０時から、本社内で開催された。２０２２年度決算、事業報告、役員人事などの各種議案は、株主の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に原案通り承認された。役員人事は続いて開かれた取締役会で正式決定した。
総会には、株主側から藤田耕三理事長、同社側から島田修会長、綿貫泰之社長、今井政人副社長ら役員が出席した。
席上、同社側は昨年度の振り返りとともに、今後の経営方針を説明。株主側は来年度から始まる新たな中期経営計画の策定の方向性について質問し、同社側は引き続きコロナ禍後の旅客収入回復、関連・開発事業の強力な推進に取り組む方針を回答した。また、株主側は事業継続の「大変重要な課題」として、人材確保の着実な取り組みを求めた。
総会後、取材に応じた藤田理事長は、同社の「黄色８線区」の取り組みについて「地元との対話を丁寧にしっかり進めてほしい」と言及し、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」改正法の有効活用も同社側に求めたとした。
役員人事では、新任の非常勤取締役に北海道電力代表取締役・社長執行役員の藤井裕氏、非常勤監査役に北海道大学大学院経済学研究院教授の平本健太氏が就任した。
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