月間日誌 24年2月
【国土交通省関係】
国土交通省が「芸備線再構築協議会」について第1回会議を3月26日に広島市内で開催すると発表(2日)
国土交通省が「地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議」を省内で開催=鉄道の運転士確保に向けた事業者や国の取り組みについて、関係者間で共有することが目的(2日)
国土交通大臣がJR西日本とあいの風とやま鉄道、富山県など7者が昨年12月22日付で申請していた城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画について、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地域交通法)」第24条第2項に基づき認定(8日)
国土交通省が「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会」を立ち上げ、省内で第1回会合を開催(15日)
政府が物流の関係閣僚会議(持ち回り開催)を開催=物流革新と賃上げに向けた取り組みと2030年度に向けた中長期計画を取りまとめた(16日)
【JRグループ】
JR東日本が車両CBM(状態基準保全)の一環として、山手線E235系車両の車両機器の「画像による状態確認(画像によるCBM)」の運用を開始(1日)
JR西日本とJR西日本イノベーションズなどがスマートロッカーの開発・運用に取り組んでいるSPACER(スペースアール、東京都中央区)とJR西日本グループが資本業務提携を締結したと発表(1日)
JR東日本が輸送安定性の向上や業務革新に向けて推進している信号システム・業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みについて発表(6日)
JR東日本が4月1日から鉄道車両整備職種(走行装置検修・解ぎ装作業)でタイからの技能実習生の受け入れを開始すると発表=アジアを中心とした国際的な鉄道に関わる人材を育成するプログラム「JR東日本 Technical Intern Training」の対象領域拡大に伴う(6日)
JR東日本がシンガポールにコーポレートベンチャーキャピタル「JRE Ventures Pte.Ltd.(ジェイアールイー ベンチャーズ)」(登記予約済み)を2月下旬に設立すると発表(6日)
JR九州が24年3月期第3四半期連結決算を発表(6日)
JR九州、熊本市、住友商事、住友商事九州の4者がカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結(7日)
JR東日本が3月16日の北陸新幹線金沢―敦賀間延伸開業に合わせ、同区間の魅力を訴求する流動促進プロモーションをスタート(9日)
JR貨物が自動運転トラックの開発などに取り組むT2(東京都千代田区)の「シリーズA追加ラウンド」に資本参加したと発表(9日)
JR東日本が山手線・埼京線池袋駅と南武線武蔵溝ノ口駅で、アバターロボットによる指定席券売機への誘導やきっぷの購入方法についての案内の実用検証を開始(13日)
JR東日本とJR東日本商事、KDDIの3社がデジタル空間に横須賀・総武快速線のE217系車両の内部を再現し、座席やつり革などの鉄道古物販売に向けた需要調査の実証実験を開始(14日)
JR東日本が「令和6年能登半島地震」被災地の復興を支援するため、特別企画乗車券「北陸応援フリーきっぷ」を発売すると発表=北陸3県(富山、石川、福井)と新潟エリアを目的地とした旅行商品の代金の一部は義援金として寄付(14日)
JR西日本が「令和6年能登半島地震」の影響を受けている北陸への送客や地域での消費を促進する取り組みを推進すると発表(14日)
JR西日本が24年度から26年度にかけて東海道・山陽新幹線のN700S(16両編成)を4編成追加投入すると発表=N700系8両編成化の改造工事を実施へ(14日)
JR西日本とJR西日本不動産開発、JR西日本大阪開発が「大阪駅(うめきたエリア)」地上部の施設名称を「うめきたグリーンプレイス」に決定したと発表(14日)
JR四国が老朽化したローカル気動車の置き換え用に、同社初となるハイブリッド式車両を導入すると発表=25年12月に量産先行車2編成4両が完成し、性能確認試験後、26年度中に営業運転を開始。量産車は27年度から順次導入を予定(14日)
JR東海とJR西日本が東海道・山陽新幹線の会員制ネット予約サービス「エクスプレス(EX)予約」の法人会員を対象に、同新幹線利用に伴う二酸化炭素排出量が実質ゼロになるサービスを4月に開始すると発表(15日)
JR東海とジェイアール東海物流が東海道新幹線を利用した法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を開始すると発表(15日)
JR東海が相模原市で建設を進めているリニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)周辺に、イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO(ファンタステックラボ)」を3月25日に開業すると発表(15日)
JR北海道が「JR北海道グループ経営改善に関する取り組み」の23年度第3四半期報告書を公表(16日)
JR西日本とNTTコミュニケーションズ、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行が業務提携契約を締結し、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS(ジェイクラース)」を開始すると発表(16日)
JR四国がグループ「中期経営計画2025の達成に向けた取り組み」で、23年度第3四半期の報告書を開示(16日)
JR東日本が英国のバーミンガム大学と連携覚書を締結=鉄道を軸に新たなイノベーションの創発や鉄道人材の教育・研究開発などで相互連携を図ることが共通目的(16日)
JR九州と福岡、大分両県がJRグループ旅客6社と両県が4~6月に開催する大型観光キャンペーン「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」の概要を発表(19日)
JR東日本と日本郵政、日本郵便が「社会課題の解決に向けた連携強化」を目的とした協定を締結=「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット活用による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を特に連携強化する〝5本柱〟と位置付けた(21日)
JR九州が香椎線西戸崎―宇美間で取り組む「GOA2・5自動運転」を3月16日から本格運用すると発表=昨年3月から鹿児島線で進めている「自動列車運転支援装置」の走行試験についても同日から営業列車での実証運転に切り替える(22日)
JR北海道が4月1日からバス転換する根室線富良野―新得間(81・7㌔)について、同日以降の「新しい交通体系」を発表=運行ダイヤや経路は各沿線自治体が中心となって検討し、同社は車両導入や停留所新設などにかかる費用を支援(22日)
JR東海が静岡市のホテルアソシア静岡で、静岡県大井川流域の8市2町の首長と意見交換会を開き、丹羽俊介社長ら幹部が出席した(25日)
JR東日本などが青森駅東口旧駅舎跡地を活用した新駅ビル「JR青森駅東口ビル」を4月26日に開業すると発表=7月11日にはウエルネスをテーマにした新ホテルがオープン(26日)
JR西日本などが「うめきた2期地区」の先行まちびらき日を9月6日に決定したと発表=「うめきたグリーンプレイス」を結ぶ歩行者デッキも開通(26日)
JR四国が3月22日にグランドオープンする高松駅ビル「TAKAMATSU ORNE」(タカマツ オルネ)の出店店舗や開業イベントなどを発表(27日)
JR西日本が北陸電力と再生可能エネルギー由来電力(再エネ電力)を北陸新幹線に供給するオフサイトPPAを締結したと発表=24年度から糸魚川―金沢間の運転用電力に導入(29日)
【運輸関連業界】
小田急電鉄が取締役会で、4月1日付で星野晃司代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に鈴木滋取締役・常務執行役員が昇格する役員人事を決定(8日)
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2023.12.27 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
いすみ鉄道 通学定期券を半額に・・24年4月から
千葉県の第三セクター鉄道・いすみ鉄道は2024年4月1日から、通学定期券の価格を約半額にすることにした。
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2023.12.27 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年度中間決算 首都圏新都市鉄道
2期連続増益 つくばエクスプレス(TX)を運行する首都圏新都市鉄道は20日、2023年度の中間決算を発表した。
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2023.12.22 JR西日本 インタビュー・会見
記者会見 長谷川一明 JR西日本社長
今年一年を振り返って―― 大阪駅(うめきたエリア)開業や奈良線複線化などの大規模プロジェクトを完遂するとともに、「WESTERポイント」や「モバイルICOCA
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2023.12.14 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年11月
【国土交通省関係】 政府が2023年秋の叙勲受章者を発表=国土交通省関係は303人(3日) 政府が23年度補正予算案を閣議決定(10日) 鉄道建設・運輸施設整
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2023.11.24 観光・旅行業 決算・財務
24年3月期第2四半期決算 JTB
4期ぶり営業、経常黒字【JTB】 国内旅行、訪日旅行が回復するとともに、インセンティブ旅行も堅調に推移し、3期連続の増収に。
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2023.11.22 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 23年11月13~19日
◇11月13日(月)=JR北海道、JR四国、近鉄グループホールディングスが2024年3月期第2四半期決算を発表。
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2023.11.20 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第2四半期決算 近鉄グループホールディングス
コロナ禍影響縮小で増収【近鉄グループホールディングス】 昨年7月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が寄与したほか、コロナ禍の影響縮小などで大幅な増収に。
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2023.11.20 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第2四半期決算 西日本鉄道
国際物流大幅減で減収【西日本鉄道】 新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより、運輸業、ホテル業の需要が回復した一方、国際物流事業の輸送需要低迷による取扱高
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2023.11.20 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年10月
【国土交通省関係】 国土交通省が「交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)」の計画公募(第3次)を開始(2日) 政府がトラ