交通新聞社 電子版

月間日誌　２３年６月

2023.07.11 その他業種分類 記録・調査・統計
ＪＲ東海が関西線名古屋―亀山間で車両側面にカメラを設置した新型通勤電車３１５系４両編成の営業運転を開始（６月１日）

　【国土交通省関係】

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構が工事の円滑な施工を目指して２０２１年１０月に導入した新入札契約制度「ＥＣＩ方式」について、初となる工事契約を「北海道新幹線、札幌車両基地高架橋１」工事で行う（２日）

　国土交通省が「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（２３年版）」を決定（８日）

　鉄道・運輸機構が北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）建設事業で「新小樽（仮称）駅高架橋外１箇所」工区の起工式（１０日）

　交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会が「第１０回鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」を開催＝現行の運賃認可の基準となる総括原価方式の見直しについて、長期の設備投資にかかる費用の一部を現行の原価計算期間３年を超えて盛り込めるようにし、投資回収しやすくするなどの方向性について合意した（１２日）

　国土交通省が２３年版「交通政策白書」（「前年度交通の動向」および「本年度交通施策」）を公表（１３日）

　観光庁が２３年版「観光白書」を公表（１３日）

　国土交通省が「技術基準検討会（第５回）」を開催＝新幹線や都市部を中心とする新造車両への車内防犯カメラ設置義務化の方針などを了承（１４日）

　三重県伊勢・志摩で「Ｇ７三重・伊勢志摩　交通大臣会合」＝人口減少地域を含め、誰もが利用できる移動手段の提供が重要とする閣僚宣言を採択（１６～１８日）

　鉄道・運輸機構が大井川鐵道大井川本線の家山―千頭間（２２・４㌔）に「鉄道災害調査隊」を派遣＝今年４月１日の設立後、初めての活動（１９、２０日）

　政府が４月公布の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（地域交通法）等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令を閣議決定＝「道路運送高度化事業」の拡充（交通ＤＸ・ＧＸの推進など）については７月１日、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充などは１０月１日に施行（２０日）

　鉄道・運輸機構が内閣総理大臣から２３日付で災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたと発表（２３日）

　【ＪＲグループ】

　ＪＲ東海が関西線名古屋―亀山間で、車両側面にカメラを設置した新型通勤電車３１５系４両編成の営業運転を開始＝画像認識技術の確立に向けた検証を行う（１日）

　ＪＲ貨物、武田薬品工業、オリックス環境の３社が国内で初めて廃棄物処理委託による医療用医薬品のＰｒｅｓｓ－Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐａｃｋａｇｅ（ＰＴＰ）包装廃材の再生利用と貨物鉄道輸送へのモーダルシフトを開始（１日）

　ＪＲ東日本が「羽田空港アクセス線（仮称）」のうち、「東山手ルート」「アクセス新線」の起工式＝開業予定は３１年度で、東京駅から羽田空港へ約１８分で到着可能に（２日）

　ＪＲ貨物がタイの物流企業「Ｇｌｏｂａｌ　Ｍｕｌｔｉｍｏｄａｌ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」と、液化天然ガス（ＬＮＧ）をはじめとする危険品の複合一貫輸送事業の検討に関する協力覚書を締結したと発表（５日）

　ＪＲ東日本が今夏以降に山手・京浜東北線高輪ゲートウェイ～品川間で「インフラシェアリング事業」による５Ｇエリア化を図ると発表＝走行中の山手線内の乗客にターゲットを絞った５Ｇエリア化を行うことで、山手線のさらなる価値向上を目指す（６日）

　ＪＲ東日本が在来線全線区にレーダ雨量を活用した新たな運転規制を６月１８日から導入すると発表＝狭い範囲で短時間に強い雨が降る局地的大雨に対してより詳細に降雨を把握へ（６日）

　ＪＲ東日本が上野、秋葉原、新宿の３駅に今冬から順次、大規模サイネージを整備すると発表＝リアルな空間でデジタルと融合した新たな発見・体験・交流の場を創出することで、駅の価値増幅を図る（６日）

　ＪＲ西日本、ＪＲ西日本イノベーションズ、京福バス、福井銀行、福井キャピタル＆コンサルティング、クオラスの６社が福井県の新たな観光の目玉コンテンツとなる「観光周遊型ＸＲバス」を開発・導入すると発表＝２４年春の北陸新幹線敦賀延伸開業を機にさらなる観光・交通の活性化を図る（６日）

　ＪＲ東日本と三菱ＵＦＪ銀行がエキナカを活用した金融相談サービス提供での協業に合意したと発表＝１４日からＪＲ東日本のシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ　ＷＯＲＫ」の個室型ブース「ＳＴＡＴＩＯＮ　ＢＯＯＴＨ」で、資産運用に関する「オンライン金融相談ブース」サービスを開始（７日）

　ＪＲ東海が在来線運転士の業務を支援するタブレット端末「ＣＡＳＴ（キャスト）」が老朽取り換えの時期を迎えるため、２４年３月から機能向上を図るとともに、新たに車掌にも導入すると発表＝運転士が使用する列車運転時刻表を電子化し、端末に時刻表機能を追加へ（８日）

　ＪＲ東海とＥＮＥＯＳが東海道新幹線豊橋駅の駅前駐車場で７月１日から、法人企業向け電気自動車カーシェアサービスの共同実証事業を開始すると発表（８日）

　ＪＲ東日本、日本線路技術、小田急電鉄、東急電鉄、東京地下鉄（東京メトロ）が複数の鉄道会社が共通で使用できる国内初の保線管理システム「ＲＡＭｏｓ＋」を日本線路技術が開発したと発表＝鉄道４社によるコンソーシアムを形成（１４日）

　ＪＲ西日本が運転士の新規養成課程で実施している「視線挙動」のフィードバックによる教育で、自社開発した画像解析ＡＩ（人工知能）の活用を開始したと発表（１４日）

　ＪＲ東日本のシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ　ＷＯＲＫ」が全国４７都道府県と同社エリアの全ての新幹線停車駅で利用可能に（１５日）

　ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ九州の３社が東海道・山陽・九州新幹線のネット予約＆チケットレス乗車サービス「ＥＸサービス」について、今秋に導入する「ＥＸ―ＭａａＳ（仮称）」などの新たなサービスの内容を発表＝新幹線をチケットレスで乗車直前まで変更できる旅行商品「ＥＸ旅パック」を設定など（１５日）

　ＪＲ東日本とジェイアール東日本物流が東北新幹線新青森―大宮間で列車荷物輸送サービス「はこビュン」による高速・多量輸送のトライアルを実施（１６日）

　ＪＲ西日本が東海道・山陽　新幹線車両「Ｎ７００Ｓ」について、今年８月ごろに１編成、２４年２月ごろに１編成を追加投入すると発表＝Ｎ７００Ａタイプ車両４０編成に対して、Ｎ７００Ｓの機能の一部を反映させる改造工事も実施（１６日）

　ＪＲ西日本が新幹線と在来線の大阪環状線・ＪＲゆめ咲線（桜島線）列車　運転用電力への再生可能エネルギー由来電力の導入方法などについて発表＝新幹線は２７年度までに全体の約１０％を再エネ電力化、大阪環状線とＪＲゆめ咲線は本年度中に実質的な再エネ電力１００％化を図る（１９日）

　ＪＲ北海道が「第３６回定時株主総会」（２０日）

　ＪＲ東日本が長野県内のＳｕｉｃａ利用駅を拡大すると発表＝２５年春以降、新たに２３駅を追加し、現在の２１駅と合わせて全４３駅（長野駅は新幹線自動改札機に導入済み）に（２０日）

　ＪＲ東日本、ＪＲ貨物が「第３６回定時株主総会」（２２日）

　ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州が「第３６回定時株主総会」（２３日）

　ＪＲ東日本がワーキングマザー向けキャリア形成支援サービス「ＰｅｅｒＣｒｏｓｓ」（ピアクロス）のトライアルを７月１日から開始すると発表（２３日）

　ＪＲ貨物と日本パレットプールが貨物駅構内などに設置するパレットデポで物流用荷役台のパレットをレンタル・返却できるサービスについて、「駅パレ」の名称でサービスを開始（２３日）

　ＪＲシステムが「第３７回定時株主総会」（２６日）

　ＪＲ東日本と楽天ペイメントがスマートフォン決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」によるモバイルＳｕｉｃａの連携・チャージをｉＰｈｏｎｅにも拡大（２６日）

　ＪＲ西日本がＡｐｐｌｅ　Ｐａｙ（アップルペイ）のＩＣＯＣＡサービスを開始（２７日）

　ＪＲ四国と鉄道総研がデジタル技術を用いた設備などのメンテナンスの共同研究を行うと発表＝メンテナンスのデジタル化（デジタルメンテナンス）による各種データの集約と分野横断的な分析で、省力化・省人化を図る（２８日）

　ＪＲ東日本と東京藝術大学が包括連携協定を締結＝「アート」を軸とした新しいサービス・価値の提供を目指す（２９日）

　

　【運輸関連業界】

　近鉄グループホールディングスが２３年３月期決算を発表（２日）

　ＩＳＯ（国際標準化機構）／ＴＣ２６９（鉄道分野専門委員会）の第１２回総会が東京都内で開催＝日本での開催は１３年１１月の第２回総会以来１０年ぶり２回目（９日）

　東京地下鉄（東京メトロ）が７月１５日に日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の拡張工事が完成すると発表＝「虎ノ門ヒルズ　ステーションタワー」と接続へ（２１日）

　ＰＡＳＭＯ協議会とパスモが出張・経費管理クラウド提供企業のコンカーと連携し、今年冬以降にＰＡＳＭＯの利用履歴データを活用した旅費精算自動化に向けた有償サービスを提供すると発表（２２日）

　関西ＭａａＳ協議会が国土交通省に申請していたアプリ「ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳ」の「『関西ＭａａＳ』機能高度化事業」が令和５年度日本版ＭａａＳ推進・支援事業に選定＝ＤＸによる交通サービスの高度化、観光利用の促進などにつなげていくもので、２３年夏ごろのサービス開始を予定（３０日）

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