ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ九州の上場４社の２０２４年３月期第１四半期決算がまとまった。新型コロナウイルスの５類移行やインバウンドの回復などに伴い、移動需要の回復傾向が鮮明に。各社とも増収で、単体の鉄道運輸収入はコロナ禍前の１８年度比（ＪＲ西日本は１９年暦年比）で約９割まで回復した。四半期純利益は、前年度の税制特例適用がなくなったＪＲ西日本を除き３社が増益に。通期の業績予想は各社とも当初予想を据え置いており、引き続き堅実な事業運営で通期の目標達成を目指す。

　■定期外が増収のけん引役　ＪＲ東日本

　ＪＲ東日本は、需要の回復により全てのセグメントが増収増益となり、連結の売上高は３期連続の増収、各利益も対前年同期比９９・０％～１５９・７％増の大幅な増益の決算となった。

　単体の鉄道運輸収入は４０１４億円（前年同期比２１・１％増）と、コロナ禍前の１９年３月期第１四半期と比べて８８％の水準に回復。旅客需要の回復で定期外の輸送が増収のけん引役となり、新幹線が１１６０億円（４５・０％増）、在来線が１８０２億円（１８・４％増）、合計２９６２億円（２７・６％増）となった。前年同期比の増収額は定期・定期外の合計で７００億円。このうち９割超の６４０億円を定期外が占める。

　コロナ禍の影響からの回復による鉄道運輸収入の前年同期比の増収額は約５３５億円。内訳は、定期外の新幹線が約２７０億円、在来線の関東圏が約２００億円、その他のエリアが約２０億円、定期が約４５億円だった。通期では合計２０９０億円（コロナ禍回復分）の増収を見通す。

　同社は〝ポストコロナ〟の鉄道運輸収入の基準となる「基礎需要の定常状態」について、１９年３月期比で、定期は約８割（２４年４月時点）、定期外は新幹線が約９割、在来線がほぼコロナ禍前の水準（いずれも２３年１２月時点）、合計では約９割の見通しとしている。

　■インバウンド、収入さらに伸長　ＪＲ東海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ＪＲ東海は、主力である東海道新幹線の利用増加が寄与。東京口の断面輸送量はコロナ禍前の１８年度比８９％まで戻した。特にゴールデンウイーク期間は１日平均で１８年度の水準を上回り、５月の土曜日・休日は１０２％に達した。

　土曜日・休日の利用が回復をけん引する一方で、平日は８５％前後で推移。前期に比べれば着実に回復しつつあるものの、伸びが鈍い。同社では、車内のビジネス環境のさらなる整備やビジネスユーザーの出張利用を促す「会いにいこう」キャンペーンの展開を通じて、移動需要の喚起を進める。

　在来線を合わせた単体の運輸収入は、１８年度比で９１・５％。４月発表の業績予想では１８年度比８５％と想定していたが、実績で２１９億円上回った。

　インバウンドの状況については、収入（推計値）は約１９０億円（１８年度比１５８％）。既に２３年３月期第４四半期の段階で１８年度の水準を上回っており、今第１四半期でその伸びはさらに伸長した。

　今年７月には、社内公募で意欲・能力のある社員を選抜し、インバウンド担当部署の体制を強化。国や地域ごとの旅客の動向分析を進めるとともに、効果的な宣伝・セールスや、訪日客のニーズを満たす商品展開に取り組み、需要をさらに取り込んでいく考え。

　着々と回復基調を歩む運輸業をはじめ、全てのセグメントで増収。セグメント利益は流通業、不動産業、その他の事業で、四半期決算の開示を開始した０３年度以降の第１四半期決算としてそれぞれ過去最高益を記録した。

　流通業では、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ　ゲートタワーモール」の合計売上高が７月まで１０カ月連続で過去最高を更新中。その他の事業のホテル業では宿泊収入が増えた。インバウンドを含む観光需要と個人消費が業績を後押ししている。

　■各事業が順調に回復　ＪＲ西日本

　ＪＲ西日本は、コロナ禍の影響低減などで、モビリティ業をはじめとする各事業が順調に回復。インバウンドによる収入は想定を上回った。四半期純利益は、前年度税制特例適用の反動により減益。

　単体の売上高は２２１４億円（前期比２２・９％増）。鉄道運輸収入は１９７５億円（２５・２％増）と、１９年比で８８・５％まで回復。山陽新幹線の利用は想定をやや上回って推移した。近畿圏（在来線）の利用はおおむね想定通りで、定期券のホルダー数としては１９年比９割程度となっている。

　単体の営業費用は、業務費、動力費、人件費などが増えて１８３７億円（１０・４％増）。業務費は収入連動経費、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連経費の増などにより４６４億円（１４・９％増）を計上。コスト構造改革は、２０年３月期比で通期３１０億円減の計画に対して、６５億円減と計画通りに進捗（しんちょく）した。

　流通業の物販、「ヴィアイン」（ビジネスホテル）事業の収益、不動産業のホテル業の宿泊収入などは、それぞれ１９年を上回る水準となった。同業の不動産賃貸・販売業は、投資家向け販売の反動減で減収減益となった。

　■単体の売上高が最高　ＪＲ九州

　ＪＲ九州は、行動制限緩和や社会経済活動の正常化が一層進み、連結売上高は９７９億円（１８年比１・０％減）まで回復。〝稼ぐ力〟は戻ってきた一方、鉄道事業における固定費削減などは実現したが、動力費や減価償却費の増加で営業費用が増え、営業利益は１３４億円（１６・１％減）にとどまった。

　経常利益は１３７億円（２０・７％減）。関係会社株式売却益を特別利益に計上し、四半期純利益は過去最高の１７７億円（３２・４％増）となったが、特別利益の増を除くと１０３億円（２２・９％減）と、いずれもコロナ禍前の水準の８割に届かない状況。

　単体の鉄道運輸収入は、昨年４月の在来線自由席特急料金値上げや同９月の西九州新幹線開業などが寄与し、前期比６６億円増の３４２億円（７・２％減）。収入はコロナ禍前の９割を超えたが、輸送人キロは１８年度比１１・６％減と中長距離の利用が近距離や定期ほど戻っていないことを示している。

　鉄道運輸収入の回復に加え、分譲マンション販売収入など関連事業が好調に推移し、単体売上高は５６６億円（１４・４％増）で過去最高となった。