ジェイアールグループ健康保険組合 第65回組合会
医療、介護勘定2年連続黒字
ジェイアールグループ健康保険組合(理事長・喜㔟陽一JR東日本社長・マーケティング本部長)の「第65回組合会」が14日、東京都内の同健保で開催され、2023年度の決算と事業報告が承認された。昨年度の一般(医療)勘定は、各事業主の賞与の回復などにより保険料収入が増加して2年連続の黒字に。介護勘定は、保険料率の改定により減収となったものの、前年度からの繰越金などにより黒字となった。
組合会には、喜㔟理事長、高橋徹常務理事、各選定議員、互選議員が出席。冒頭のあいさつで喜㔟理事長は「健康保険組合連合会が4月に発表した各健保組合の財政状況によると、24年度予算の経常収支は健保組合全体の約9割が赤字となる見通し。26年度から段階的に構築される『子ども・子育て支援金制度』について、全世代で拠出し、公的医療保険に上乗せして徴収するとされているが、徴収方法を含め現時点で詳細は不透明だ。さらに、今年12月には現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証での受診への切り替えが本格化する。当健保として国の動向を注視しつつ、必要な対応を確実に実行していく」と述べた。
23年度決算のうち、一般(医療)勘定の収入は909億円、支出は869億円で40億円の黒字となった。支出のうち、高齢者医療制度の納付金は前期高齢者納付金160億円、後期高齢者支援金171億円など合計331億円で支出全体の約38%を占め、高齢者医療制度への過重な負担が財政を圧迫する状態が続いている。この傾向は今後もさらに厳しくなっていくことが予想される。
介護勘定は、収入が87億円、支出が71億円で16億円の黒字だった。
事業報告では、24年度から始まる「第3期データヘルス計画」を事業主との協議を経て策定したことをはじめ、3月に発表された「健康経営優良法人2024」のうち、上位法人に贈られる「ホワイト500」にはJR東日本、JR東海、JR西日本、「大規模法人部門」にはJR北海道、JR四国、JR九州、「中小規 模法人部門」には西日本ジェイアールバスと中国ジェイアールバスが選ばれ、各 部門とも過去最多の認定数となったことなどが報告された。
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