日本鉄道技術協会 24年度定時社員総会など開催
日本鉄道技術協会(JREA)は6日、東京都千代田区の学士会館で2024年度定時社員総会、理事会、表彰式、特別講演会などを開催した。役員人事では、森厚人副会長の後任に石橋学JR東海常務執行役員・総合企画本部副本部長・投資計画部長を選任した。
総会では林康雄会長が「コロナ禍も明け、昨年度からさまざまな活動を積極的に展開してきた。少しでもお役に立ち、喜んでいただけるJREAを目指し、活動していきたい」とあいさつ。23年度の事業報告・決算、24年度の事業計画、予算などが承認された。
総会・理事会後に功績賞などと「第16回日本鉄道技術協会坂田記念賞」の表彰を実施。特別講演会として、政策研究大学院大学の森地茂客員教授・名誉教授による「海外の鉄道整備の動向―我が国の事業展開の可能性―」が行われた。
各賞受賞者は次の各氏(敬称略、所属・役職は論文発表時)。
【特別功績賞】
椎橋章夫地方公共団体情報システム機構理事長
【功績賞】
青柳俊彦JR九州会長
【著作賞】
藤田浩由(鉄道総研)▽金子健太(三菱電機)▽山下良範(同)
【感謝状(協力幹事)】
髙橋徹(鉄建建設)▽松井喜貴(JR西日本)▽丸山修(東急建設)▽山﨑聡(JR東日本コンサルタンツ)
【坂田記念賞】
◇最優秀賞
「JR東日本におけるドライバレス運転に向けた取組み」=青栁繁晴(JR東日本鉄道事業本部モビリティ・サービス部門マネージャー)、北原知直(同副長)
◇優秀賞
「踏切通行者の安全性向上を目指して」=犬塚隆晴(西武鉄道鉄道本部電気部信号通信課長)▽「メンテナンスを共通化する線路設備モニタリングシステム『RAMos +』の開発」=片岡慶太(日本線路技術線路DX事業部部長)、伊藤祥展(JR東日本鉄道事業本部設備部門保線ユニットマネージャー)
「スマートフォンを活用した線路保守システムの開発」=池内三津喜(JR西日本デジタルソリューション本部データアナリティクス課員)、田中浩平(同主査)▽「AIを活用した運転整理業務の自動化技術」=加藤祐子(日立製作所研究開発グループ研究員)、須崎七恵(同社会ビジネスユニット企画員)、大野優(JR九州運行管理部課長代理)
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2023.08.07 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第1四半期決算 小田急電鉄
【小田急電鉄】 連結売上高1005億2700万円(前年同期比9・9%増)、営業利益146億2000万円(101・6%増)、経常利益153億9200万円(77・
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2023.08.07 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第1四半期決算 京成電鉄
【京成電鉄】 連結売上高724億6600万円(前年同期比21・3%増)、営業利益76億5300万円(138・9%増)、経常利益138億3100万円(132・5
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2023.08.07 その他業種分類 決算・財務
24年3月期第1四半期決算 日本電設工業
【日本電設工業】 連結売上高285億7700万円(前年同期比12・0%増)、営業損失12億7400万円(5億2400万円改善)、経常損失7億6400万円(5億
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2023.08.07 民鉄・公営・三セク 決算・財務
京急 24年3月期第1四半期決算
京浜急行電鉄は4日、2024年3月期第1四半期決算を発表した。新型コロナウイルス感染症の5類移行で、交通事業、レジャー・サービス事業を中心に回復。
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2023.08.04 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第1四半期決算 相鉄ホールディングス
【相鉄ホールディングス】 連結売上高616億9300万円(前年同期比14・4%増)、営業利益67億800万円(160・5%増)、経常利益68億4500万円(1
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2023.08.04 その他業種分類 記録・調査・統計
週間予定表 23年8月5~11日
【8月5日(土)】 【6日(日)】 【7日(月)】 【8日(火)】◇国土交通大臣会見◇JR九州が2024年3月期第1四半期決算を発表◇JR九州が唐津線・筑肥線
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2023.08.04 民鉄・公営・三セク 決算・財務
東京地下鉄(東京メトロ) 24年3月期第1四半期決算
東京地下鉄(東京メトロ)は3日、2024年3月期第1四半期決算を発表した。コロナ禍の影響からの回復が続き、旅客運輸収入が増加。
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2023.08.03 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 23年7月24~30日
◇7月24日(月) ◇25日(火)=JR東日本が事務局を務め、国や東日本大震災の被災地域の自治体、旅行会社、航空会社などが参画する官民組織「東北復興ツーリズム
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2023.08.03 民鉄・公営・三セク 決算・財務
東武 24年3月期第1四半期決算
東武鉄道は2日、2024年3月期第1四半期決算を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されたたことで、通勤・通学利用が回復。
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