月間日誌 24年1月
【国土交通省関係】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「鉄道災害調査隊(RAIL―FORCE)」を第三セクター鉄道・のと鉄道に派遣=1日に発生した「令和6年能登半島地震」での被災状況把握と復旧方法などについての技術的助言を行う(9、10日)
国土交通省中国運輸局が芸備線一部区間(備中神代―備後庄原間)の再構築協議会について、設置を決定したと発表=2023年10月3日のJR西日本の要請を受けた(12日)
国交省が踏切道の安全対策のため、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定したと発表(15日)
国交省がゴールデンウイークの4月29日、5月4~7日の計5日間、北海道新幹線青函トンネル内で始発から最高時速260㌔(現行160㌔)の高速走行を実施すると発表(19日)
政府が令和6年能登半島地震に係る「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」に基づき、23年度予算の予備費から1553億円を拠出することを閣議決定(26日)
国交省が北陸新幹線金沢―敦賀間の鉄道施設の完成検査完了を受け、JR西日本に合格書を交付(26日)
【JRグループ】
JRグループ旅客6社が年末年始期間(12月28日~1月4日)の輸送概況を発表=期間中の特急(新幹線含む)、急行列車の利用者数は986万9000人で、前年同日比較で108%、コロナ禍前の18年度との比較では94%(5日)
JR西日本と南紀白浜エアポートが和歌山県白浜町内でオンデマンドバス「チョイソコ白浜」の実証運行を開始(10日)
JR西日本と南海電気鉄道が共通使用駅の関西空港駅で「ユーザデバイス操作型AI案内システム」の共同実証実験をスタート(11日)
JR東海がリニア中央新幹線第一首都圏トンネルの東百合丘工区(川崎市麻生区)で、シールドトンネル工事の状況を報道公開(15日)
JR西日本とNTTデータ関西がソリューションの拡販・共創に向けた販売業務提携を締結したと発表=データアナリティクス分野を中心に、両社のソリューションを相互にクライアントへ提案することを可能として、ビジネスを拡大へ(16日)
JR九州とJR九州ホテルマネジメントが長崎駅ビル内に「長崎マリオットホテル」を開業(16日)
JR東日本が取締役会を開き、4月1日付で深澤祐二代表取締役社長が取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に喜㔟陽一代表取締役副社長・マーケティング本部長が昇格する役員人事を決定(17日)
JR北海道がH100形ラッピング列車について、第2弾の全4両(室蘭線、日高線、根室線、宗谷線)を2月から順次投入すると発表=国(鉄道建設・運輸施設整備支援機構)と北海道の助成・補助を受けて昨年度から導入を進めている(17日)
JR貨物がコンテナ貨物と車扱い貨物の基本運賃について、4月1日から6%引き上げる改定を行うと発表(17日)
JR東日本東北本部が東北電力の100%子会社の東北エネルギーサービスと「オフサイト型コーポレートPPAサービスに関する契約」を締結=同本部ビルで使用する電力を再生可能エネルギー100%使用に切り替える(18日)
JR東海が在来線電車の313系、315系を対象に、全般検査と重要部検査の実施周期を4月から延伸すると発表=全般検査は、従来の「走行期間96カ月以内」から「120カ月以内」に、重要部検査は「走行距離60万㌔または走行期間48カ月以内」から「80万㌔または60カ月以内」に変更(18日)
JRグループ旅客6社が3月1日~6月30日の春期間(122日間)に運転する臨時列車の概要を発表(19日)
JR西日本とのと鉄道が令和6年能登半島地震で被災し全線で運転を見合わせているのと鉄道七尾線の復旧工事の進め方について発表=JR西日本で復旧工事計画を策定の上、すみやかに施工を進めるとともに、両社が密接に連携し、当面は七尾―能登中島間でおおむね2月中旬の運転再開を目指して復旧工事を進めていく(19日)
JR東日本、NTTコムウェア、ビーマップの3社が盛岡市内の魅力的なスポットをAI(人工知能)によりお薦め(レコメンド)して観光客の行動変容を促す実証実験を2月1日から開始すると発表(25日)
JR九州が九州新幹線博多―熊本間のインターネット限定割引きっぷ「九州ネット早特7」について、3月1日乗車分から価格変動制を適用する実証実験を行うと発表=新幹線のきっぷに価格変動制を導入するのは、JRグループでは初めて(25日)
JR東日本が令和6年能登半島地震の被災者情報を把握するため「Suicaを活用した避難者情報把握のソリューション提案」の取り組みに協力すると発表=石川県から要請を受けたデジタル庁と防災DX官民共創協議会が実施(26日)
JR東海が24年3月期第3四半期決算を発表(30日)
JR東日本とJR西日本が24年3月期第3四半期決算を発表(31日)
JR東海、JR西日本、JR九州が東海道・山陽・九州新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービス「EXサービス」(エクスプレス予約、スマートEX)と、JR西日本が提供する移動生活ナビアプリ「WESTER」の経路検索サービスとの連携を開始(31日)
【運輸関連業界】
日本民営鉄道協会などが勤務場所の都合で就労継続が困難になる社員を民鉄各社が相互に受け入れる「民鉄キャリアトレイン」のスキームを78社に拡大したと発表(10日)
日本航空が取締役会を開き、4月1日付で赤坂祐二代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に鳥取三津子代表取締役・専務執行役員・カスタマー・エクスペリエンス本部長・グループCCO(最高顧客責任者)が昇格する役員人事を決定(17日)
東京地下鉄(東京メトロ)、鉄道総研、日立製作所、三菱電機、NTTコミュニケーションズの5者が、地下のトンネル内や地上の線路内などに設置された地上設備と列車間での第5世代移動通信設備(5G)通信の実証試験を8月から開始すると発表(24日)
小田急箱根ホールディングスを持ち株会社とする小田急箱根グループが4月1日付で組織再編を実施し、箱根登山鉄道など4社を合併して社名を「小田急箱根」に変更すると発表(24日)
京浜急行電鉄と明治安田生命が「人・健康」を共創理念とした包括連携協定を締結(26日)
関西MaaS協議会と京都市都市計画局が京都の観光・交通における混雑などの課題対策で連携し、取り組むことで合意したと発表(30日)
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2023.10.30 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
和歌山電鐵×銚子電鉄 「あきらめたらおしまい(姉妹)鉄道提携」締結へ
厳しい状況…共に乗り越えよう! 厳しい経営状況に置かれている和歌山県の和歌山電鐵と千葉県の銚子電気鉄道が姉妹鉄道提携を結ぶことになった。
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2023.10.27 その他業種分類 記録・調査・統計
週間予定表 23年10月28日~11月3日
【10月28日(土)】 【29日(日)】 【30日(月)】◇JR東海社長会見〈名古屋〉◇JR東海が2024年3月期第2四半期決算発表 【31日(火)】◇国土交
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2023.10.13 JR貨物グループ 会合・催事
臨海鉄道協議会 第65回総会
JR貨物グループの臨海鉄道9社と子会社の臨海通運6社で構成する臨海鉄道協議会はこのほど、東京都内で第65回総会を開催した。
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2023.10.05 JR貨物 人事異動・組織変更
JR貨物人事 10月1日付
JR貨物(1日付) 本社安全統括本部電波管理室サブリーダー(本社安全統括本部電波管理室主席)工藤桂衣子▽本社鉄道ロジスティクス本部営業部国際営業室サブリーダー
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2023.09.14 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年8月
【国土交通省関係】 観光庁、環境省、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、経済産業省、金融庁による「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」推進に関する会合が開催
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2023.09.13 JR東日本 会合・催事
JR東日本グループ会社監査役業務研究会 第19回定時総会
JR東日本グループ会社監査役業務研究会は7日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で第19回定時総会を開催した。
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2023.08.18 JR共通(グループ) 決算・財務
JRグループ上場4社 24年3月期第1四半期決算まとめ 鉄道運輸収入コロナ禍前の9割に
JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州の上場4社の2024年3月期第1四半期決算がまとまった。
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2023.08.16 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 23年8月7~13日
◇8月7日(月)=JR東海が東海道新幹線の駅構内に設置している個室型ワークスペース「EXPRESS WORK―Booth」について、利用が好調な「のぞみ」停車
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2023.08.15 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第1四半期決算 近鉄グループホールディングス
【近鉄グループホールディングス】 連結売上高3995億4500万円(前年同期比113・4%増)、営業利益220億1100万円(248・4%増)、経常利益193
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2023.08.15 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第1四半期決算 西日本鉄道
【西日本鉄道】 連結売上高968億1600万円(前年同期比19・3%減)、営業利益54億1100万円(1・1%減)、経常利益69億5000万円(14・2%増)
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2023.08.15 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年7月
【国土交通省関係】 国土交通省が三大都市圏主要区間の平均混雑率(令和4年度実績)を公表=平均混雑率は東京圏123%、大阪圏109%、名古屋圏118%となり、東
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2023.08.14 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第1四半期決算 東急
【東急】 連結売上高2392億5900万円(前年同期比14・4%増)、営業利益245億1800万円(179・5%増)、経常利益276億7600万円(169・4