JR北海道 第37回定時株主総会
JR北海道は20日10時から、本社で第37回定時株主総会を開催した。2023年度決算、事業報告、役員候補者選任などの各種議案は、株主の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に原案通り承認された。役員人事は続いて開かれた取締役会で正式決定した。
総会には、同機構から藤田耕三理事長、JR北海道からは島田修会長、綿貫泰之社長、今井政人副社長ら役員が出席した。
席上、会社側は昨年度の振り返りとともに、今後取り組むべき経営課題などについて説明。株主側は経営自立に向けて、鉄道事業、開発事業を含めてリスク管理をしながら積極果敢なチャレンジで収益拡大を目指すこと、「黄線区」問題について26年度末までに抜本的改善策の取りまとめを「不退転の決意」で行うこと、北海道新幹線札幌延伸開業を見据えた営業運行体制の整備、人員の体制整備に対応することなどを求めた。
総会後、取材に応じた藤田理事長は、今後の経営改善に向けた取り組みについて、「経営自立に向けて役員、社員一丸となって具体的な道筋をはっきりさせながら、懸命に取り組んでいただきたいということに尽きる」と述べた。
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