月間日誌 24年6月
【国土交通省関係】
国土交通省が2024年版「交通政策白書」を公表(18日)
国交省が24年版「首都圏白書」を公表(18日)
観光庁が24年版「観光白書」を公表(18日)
国交省が米国カリフォルニア州運輸省との間で鉄道交通の整備支援に関する覚書を締結(18日)
国土交通大臣が京成電鉄と新京成電鉄が申請した鉄道事業の合併について認可(25日)
【JRグループ】
JR東海が静岡地区の東海道線熱海―豊橋間で新型通勤電車315系を投入(1日)
JR九州が九州新幹線博多―熊本間のインターネット限定割引きっぷ「九州ネット早特7」の価格変動制を本格導入(1日)
JR東日本が新たな中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定したと発表=10年後の33年度における「生活ソリューション」の売上高、営業利益の倍増を目指す(4日)
JR東日本と日本郵政、日本郵便、陽と人が新幹線を活用したJR東日本グループの荷物輸送サービス「はこビュン」と日本郵便の配送サービス「ゆうパック」が連携すると発表=化学肥料や除草剤不使用の桃と規格外の桃を消費者に届ける実証実験を実施(5日)
JR貨物とセンコーグループホールディングスが愛媛県今治市内で共同保有に向けて新たに建造している内航貨物船「扇望丸」の進水式=頻発する自然災害への対応策の一つとしてBCP(事業継続計画)強化につなげる(5日)
JR東海が車両側面に設置した車側カメラを用いた在来線通勤電車315系4両編成でのワンマン運転の実施計画を発表=25年度中に関西線名古屋―亀山間と武豊線全線(大府―武豊間)、26年度以降は東海道線三島―沼津間、浜松―豊橋間、大垣―米原間、御殿場線全線(国府津―沼津間)で順次実施(6日)
JR西日本、JR貨物、関西電力、日本電信電話(NTT)、NTTアノードエナジー、パナソニックの6社が兵庫県姫路エリアで検討してきた国内水素輸送・利活用などに向けた調査、検討について、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業に採択されたと発表(11日)
JR東日本、日本郵政、日本郵便が今年2月に締結した「社会課題の解決に向けた連携強化」を目的とした協定に基づいた取り組みの詳細を発表=内房線安房勝山駅での郵便局・駅の一体運営、駅の多機能ロッカーでの「ゆうパック」受け取りサービスなど順次展開(12日)
JR東海とJR西日本が東海道・山陽新幹線の新幹線電気軌道総合試験車923形(通称・ドクターイエロー)について、老朽化のため検測走行を終了し、引退すると発表=27年からJR東海保有のN700S車両に導入する営業車検測機能で代替する予定(13日)
JR東海が東海道新幹線N700S車両の3次車17編成を26~28年度に追加投入すると発表=安全性・安定性のさらなる向上と異常時対応能力の強化へ(14日)
JR貨物が7月1日からフレックスタイム制度と配偶者同行休職制度を導入すると発表=社員のモチベーション向上の具体策となる新たな勤務制度(19日)
JR四国と電脳交通が予讃線の特急「しおかぜ」「いしづち」などの8000系電車、8600系電車の座席テーブル背面に掲出したQRコードから、特急停車6駅でタクシーを手配できるサービスの実証実験を開始(24日)
JR東海が東海道新幹線の電力設備の絶縁体として「コーティングがいし」を25年度から順次導入する予定と発表=絶縁性能の低下を防ぐための専用塗料の塗り替え作業を廃止して、保全作業の省力化とコスト削減を図る(25日)
JR西日本、阪急阪神ホールディングス、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)、大阪シティバスの公共交通事業者4社とソーシャルカンパニーのスタジオスポビー(東京都中央区)が24年9月ごろから大阪・関西万博開幕当日の25年4月13日まで、市民のモーダルシフトを促す実証プロジェクト「サスティナMOVE@脱炭素エキデン365」を実施すると発表(25日)
JR西日本が高所重作業の鉄道設備メンテナンスで、人型ロボットを活用した多機能鉄道重機の使用を開始すると発表=グループ会社・西日本電気システムが7月下旬ごろから、京阪神地区で架線支持物の塗装や樹木の伐採などに使用(27日)
JR北海道が25年4月の実施を検討するとしていた運賃改定について、上限変更認可申請を国土交通省北海道運輸局に行ったと発表(28日)
【運輸関連業界】
西鉄自然電力が系統用蓄電池事業の第1弾として、福岡県宇美町に系統用蓄電所「西鉄自然電力バッテリーハブ宇美」を開設(10日)
横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業の実施に向けた「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」が設立(10日)
日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局が9月26~29日の4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催する「ツーリズムEXPOジャパン2024」の概要を発表(11日)
スルッとKANSAI協議会がQRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto(クルット)」を開始=導入事業者は、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社(17日)
東京地下鉄(東京メトロ)が利用者向けのチャットボットとお客様センターの業務に生成AI(人工知能)を活用したシステムを導入すると発表(18日)
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)が日本交通グループ関西傘下のナショナルタクシーが放出営業所を分割して新設する会社の全株式を取得し、子会社化すると発表(18日)
日本旅行が「Visit Finland(フィンランド政府観光局)」と「サステナブル トラベル フィンランド」の共同プロモーションに関する協定を締結(19日)
相鉄アーバンクリエイツと東急が横浜駅きた西口の新複合施設「THE YOKOHAMA FRONT(ザ ヨコハマ フロント)」を開業(20日)
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2024.02.29 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 出雲市駅に「みどりの券売機プラス+AI」
JR西日本は3月1日、山陰線出雲市駅の「みどりの券売機プラス」にAIによる自動応対機能を搭載した「みどりの券売機プラス+AI」を設置する。
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2024.02.29 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 紀勢線 ロケット打ち上げで臨時列車
JR西日本は3月9日、和歌山県串本町で小型ロケット「カイロス」の打ち上げに合わせて、きのくに線(紀勢線)で臨時列車を運転する。
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2024.02.29 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 小松市の地域活性化で協定
JR西日本は、石川県小松市、NOTE、JR西日本イノベーションズ、ジェイアール西日本コンサルタンツとの間で、2月28日付で「小松市の地域活性化に向けた持続可能
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2024.02.29 JR西日本グループ 予定・計画・施策
JR西日本グループ 北陸エリアでポイント還元キャンペーン
JR西日本と駅ナカ販売事業などに取り組むグループ6社は3月1日から、「抽選でポイント バック!北陸駅ナカキャンペーン」を展開する。
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2024.02.29 JR西日本グループ 予定・計画・施策
JR西日本など 「まなぶんか in 京都駅ビル」を開催
JR西日本、京都駅ビル開発、ジェイアール西日本ホテル開発の3社は3月24日、ホテルグランヴィア京都で京都の伝統工芸が体験できるワークショップイベント「まなぶん
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2024.02.28 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
いすみ鉄道 キハ28―2346号車塗装修繕でクラファン
千葉県の第三セクター鉄道・いすみ鉄道が国吉駅構内で静態保存するキハ28―2346号車の塗装修繕費用を募るクラウドファンディングがスタートした。
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2024.02.28 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本など関西19社局 マナーポスターを製作
JR西日本など関西の鉄道事業者19社局は、共同マナーキャンペーンとして「乗降時のマナー(出入口ふさぎ)」をテーマとしたポスターを製作し、3月1~31日をコア期
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2024.02.28 JR西日本グループ 営業・事業・車両
ジェイアール西日本商事 北陸線グッズ発売
ジェイアール西日本商事は、北陸線で運行した車両をデザインしたアクリルキーホルダーやステッカー、クリアファイルなどを、ジェイアールサービスネット金沢が運営する北
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2024.02.28 JR西日本グループ 営業・事業・車両
ジェイアール西日本商事 延伸開業記念 北陸新幹線グッズ発売
ジェイアール西日本商事は3月1日から、北陸新幹線金沢―敦賀間開業を記念した「北陸新幹線 W7 系 金沢-敦賀間開業記念 アクリルスタンド」「北陸新幹線 W7
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2024.02.27 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
国交省 「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会」の初会合
国土交通省は15日、「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会」(座長・山内弘隆武蔵野大学経営学部特任教授)を立ち上げ、省内で第1回会合を開催した。
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2024.02.27 JR西日本 予定・計画・施策
京都鉄道博物館 「もうひとつの京都」ラッピングトレインとバスの特別展示
京都市の京都鉄道博物館で22~26日、「もうひとつの京都」ラッピングトレインとバスの特別展示が行われた。
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2024.02.27 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 「JR三ノ宮駅新駅ビル」 4月から建設工事に着手
JR西日本は、神戸市中央区の「JR三ノ宮駅新駅ビル」(仮称)の建設工事に4月から着手する。
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2024.02.27 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 「ICOCA Web定期券サービス」導入へ
JR西日本とJR西日本テクシアは、ICカード乗車券「ICOCA」の利用可能エリアを拡大するため、バス・地域鉄道向けの新しいサービスを開発した。