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ＪＲ西日本　鉄道ＤＸ部にシステムの企画、開発、工事、運用業務までを一気通貫

2024.10.04 JR西日本 人事異動・組織変更
㊤鉄道ＤＸ開発室㊦鉄道ＤＸ技術センターの本社、金沢、岡山、広島、米子の各メンバー（ＪＲ西日本提供）

　３グループが新たに発足

　ＪＲ西日本は１日付で、今年６月に始動した鉄道ＤＸ部に、「重要インフラ」「鉄道ＤＸ開発室」「鉄道ＤＸ技術センター」の三つの担当グループを発足した。同社グループのシステム構築の全体最適化をさらに加速させるとともに、システムの企画、開発、工事、運用業務までを〝一気通貫〟で行う体制を構築。専門人財の育成やノウハウなどの集約化を図ることで、グループ内の業務変革を加速していくことが期待される。

　同社は２０２０年に策定した「ＪＲ西日本グループデジタル戦略」の下、「顧客体験」「鉄道システム」「従業員体験」の３分野の再構築を軸に、同社グループが持つ豊富で多彩なデータの利活用を進めるために必要な基盤や環境整備に取り組んでいる。

　鉄道業務の多くはシステム化が進んできた一方で、各主管部が各自でシステムを構築・管理してきたため、社内横断的な連携が困難な点や、システム機能重複などの非効率性が課題とされてきた。

　鉄道ＤＸ部にシステムの企画、開発機能などを一元集約することで、スピード感を持ってデジタル技術を活用した業務変革を目指す。また、システム再構築にかかる経費の抑制を図る。

　重要インフラグループは、同社のシステムに関する管理方針、基準機能を担う。鉄道ＤＸ開発室はシステムの大規模改修工事を担当する。

　鉄道ＤＸ技術センターには、各統括本部や支社内のシステムの保守メンテナンスを集約する。より現地に近い箇所でシステムを監視する観点から、金沢、岡山、広島、米子では、設備管理などを担う要員も引き続き配置する。今回の取り組みにより、１９９３年の同社１０支社体制発足以来初めて、本社組織として設備管理を担っていく体制となった。

　システム設備移管の取り組み第１弾として、今月から運行管理などを担う電気部門の信号通信システムを同部に移行。これ以外のシステムなどは来年６月ごろに移管する計画。

　同部の人員は、従来の駅業務や運輸、車両、施設、電気、建設工事など各系統の現場経験者ら１４人から、約８０人規模へと増員。今後は、システム業務移管とともに増員が図られる見通し。

　鉄道ＤＸ技術センターの前田誠所長は「私たちが携わるシステムは列車の運行、ひいてはお客さまのための設備であり、故障や不具合が生じないようにしっかりと維持していきたい」と述べた。

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