JR西日本 コスモエネルギーHDなど 再生可能エネルギー電力のさらなる利用拡大
風力発電活用 「バーチャルPPA」推進
JR西日本とコスモエネルギーホールディングス(東京都港区)、コスモエコパワー(同品川区)の3社は7日、発電量に応じた環境価値のみを直接購入する「バーチャルPPA」を活用して、列車の運転など鉄道事業における再生可能エネルギー電力のさらなる利用拡大に関する協議を進めるため、基本合意書を締結したと発表した。3社の知見を持ち寄り、風力発電を活用したバーチャルPPAを推進し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速していく。
バーチャルPPAは、風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電力について、電力と環境価値を切り離し、環境価値のみを売買する。発電の方法や立地条件などによる制約が少ない。需要家は従来と同じ電力を使用しながら、再エネを使用した場合と同様の脱炭素対応をすることが可能となる。
JR西日本は、グループ全体の環境の取り組み指針「JR西日本グループ環境基本方針」の下、「地球温暖化防止・気候変動対策」「循環型社会構築への貢献」「自然との共生」の三つの分野を柱に、グループと各カンパニーにおいて環境目標を設定。グループ一体で地球環境保護に取り組んでいる。
また、環境長期目標「JR西日本グループゼロカーボン2050」において、同社グループ全体の二酸化炭素(CO2)排出量を30年度に50%削減(13年度比)、50年に「実質ゼロ」とすることを掲げており、目標達成に向けた取り組みの一つとして、再エネ電力の導入拡大を目指している。
3社では、長年にわたるJR西日本の気動車などへの燃料油供給における関係性を基礎に、カーボンニュートラル社会の実現に向けて思いが合致。基本合意書の締結により、再エネ電力のさらなる拡大に関する協議を進めていくことにした。
コスモエコパワーは1997年に創業。これまでに41カ所220基の陸上風力発電の開発を手掛け、今年6月末時点で18カ所130基を運営。国内でもトップクラスの開発、運営実績を誇る。
コスモエネルギーグループでは、50年の「カーボンネットゼロ」の実現に向けた取り組み方針の一つとして、「グリーン電力サプライチェーン強化」を掲げており、風力発電によるコーポレートPPAをはじめとした再エネ電力の供給拡大に向けて取り組んでいる。
検索キーワード:JR西日本
1,519件見つかりました。
1241〜1260件を表示
-
-
2024.01.01 その他業種分類 コラム・企画類
元旦号 さらなる成長へ挑戦
コロナ禍、業務の在り方を根源から見直し 将来の姿 見え始める AI、自動運転、DX人材の育成・・・ 昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して以
-
-
2024.01.01 政府・省庁・鉄道運輸機構 特集
元旦号 鉄道・運輸機構 今年の話題
安全で安心、環境にやさしい交通ネットワークを整備面から支え続ける鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、JRTT)。
-
2024.01.01 JR西日本グループ 営業・事業・車両
ジェイアール西日本商事 新幹線W7系のチョロQ
○…ジェイアール西日本商事は、3月16日の北陸新幹線金沢―敦賀間延伸開業を記念して、新幹線W7系のチョロQを通販ウェブサイト「トレインボックス」などで発売して
-
2024.01.01 民鉄・公営・三セク 特集
元旦号 2024公民鉄 今年の話題 四国
伊予鉄郊外線に新造車導入 伊予鉄道は20252月(予定)から、郊外電車(横河原線、高浜線、郡中線)に新型車両「7000系」(3両編成)を導入する。
-
2023.12.30 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 北陸新幹線延伸区間 乗務員習熟訓練など始まる
JR西日本は29日から、北陸新幹線金沢―敦賀間開業に向けた乗務員習熟訓練と駅設置の可動柵や放送設備などの取り扱いなどに関する確認作業を開始した。
-
2023.12.28 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 京都駅西口改札内(正面)専用ブースで「受験生応援イベント」
JR西日本は2024年1月4日から19日まで、京都駅西口改札内(正面)専用ブースで「受験生応援イベント」を実施する。
-
-
2023.12.27 JR西日本 記録・調査・統計
JR西日本 兵庫DC 宿泊者数コロナ禍前上回る
専用旅行商品の利用者倍増 兵庫デスティネーションキャンペーン推進協議会とJR西日本は21日、JRグループ旅客6社と同推進協議会がタイアップして7月1日~9月3
-
2023.12.27 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 23年12月18~24日
◇12月18日(月)=JR東海が開発を進める「水素動力車両」のハイブリッドシステムについて、試験装置を使った模擬走行試験の様子を小牧研究施設で報道公開。