JR西日本など 「サスティナMOVE@脱炭素エキデン365」 市民のモーダルシフト実現目指す
「環境貢献量」を可視化
JR西日本、阪急阪神ホールディングス、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)、大阪シティバスの公共交通事業者4社とソーシャルカンパニーのスタジオスポビー(東京都中央区)は25日、今年9月ごろから大阪・関西万博開幕当日の来年4月13日まで、市民のモーダルシフトを促す実証プロジェクト「サスティナMOVE@脱炭素エキデン365」を実施すると発表した。移動手段ごとの二酸化炭素(CO2)排出量を計測し、「環境貢献量」を可視化することで、自家用車から公共交通機関への移動手段の変容(モーダルシフト)を図る。
大阪府とスタジオスポビーは今年4月14日から来年4月13日まで、万博開幕までの1年間に、官民連携で市民一人一人の行動変容によりCO2排出抑制を図る「脱炭素エキデン365」プロジェクトを展開している。万博をきっかけとしたCO2削減努力を行い、脱炭素社会に向けたレガシーとする「EXPOグリーンチャレンジ」の実現を目指す。
同プロジェクトには、既にJR西日本や大阪メトロ、阪急阪神ホールディングスなど全国数百社、10万人強の従業員が参加。スタジオスポビーのエコライフアプリ「SPOBY(スポビー)」を活用して、脱炭素活動を計測し、CO2の抑制に取り組んでいる。
例えば、公共交通機関の利用をはじめ、歩行や自転車での代替移動、マイボトルの活用、リモートワーク、オフィスの階段利用など、さまざまな環境アクションによる脱炭素量を見える化。たまった脱炭素スコアはご褒美特典と交換できる。万博開幕までの1年間で約1000㌧のCO2排出抑制が目標。
今回の実証プロジェクト「サスティナMOVE@脱炭素エキデン365」は、スタジオスポビーが実施主体、同エキデンに参加している公共交通事業者(グループ会社を含む)の協力。
エキデンに参加している市民ユーザーらを対象に、移動経路や手段を自動で検出して、公共交通機関への移動手段の変容量を計測。モーダルシフトは環境貢献活動に紐づくため、そのパフォーマンスデータを数値で見える化し、評価の対象とする。
参加する公共交通事業者は、25日現在でJR西日本、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急バス、神戸電鉄、大阪メトロ、大阪シティバスの7社。事業者は今後も増える予定。各社が連携して、持続可能な社会の実現を目指す。
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