中国運輸局など 「芸備線再構築協議会」第1回会議
厳しい利用状況となっているJR芸備線の再構築について話し合う「芸備線再構築協議会」の第1回会議が26日、広島市内のホテルで開かれた。構成員は、国土交通省中国運輸局、JR西日本、広島県、同県庄原市、岡山県、同県新見市など。同協議会の設置は、改正地域交通法に基づくJR西日本からの要請を受けたもので、全国で初めて。
同協議会は、設置の要請があった場合、①大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況②交通手段再構築を実施するために関係者相互間の連携と協働の促進が特に必要――という地域交通法に基づく要件に該当すると認めた場合、国が設置する。
協議について、同法の基本方針において協議開始後3年以内を一つの目安とする期限内に、地方公共団体と鉄道事業者が合意の上、再構築方針を作成すべきとされている。
芸備線再構築協議会では、岡山、広島県境をまたぐ芸備線備中神代―備後庄原間(68・5㌔)を特定区間とし、広域的な見地から特定区間以外の区間も含めて備中神代―広島間について議論を行う。
同協議会では、協議が効率的かつ円滑に進むように、調査・実証事業や再構築方針案の作成などを行う幹事会と、必要に応じて区間ごとに設置する部会を置く。当面のスケジュール(イメージ)は、秋ごろまでに幹事会(3回)と第2回再構築協議会、年明けに第4回幹事会、年度末に第3回再構築協議会を開く。ただし、実際には協議会などの協議内容を踏まえて柔軟に対応するとしている。
この日の第1回会議には、益田浩中国運輸局長、JR西日本の広岡研二理事・中国統括本部副本部長・広島支社長、藤原乗将理事・中国統括本部副本部長・岡山支社長、玉井優子広島県副知事、大原直樹庄原市副市長、上坊勝則岡山県副知事、野間哲人新見市副市長らが出席。
冒頭、益田局長は「芸備線の利用状況は大変厳しいものと認識している。この現状をどうしていくべきか。鉄道の廃止ありき、存続ありきの前提を置くことなく、具体的なファクトとデータに基づき議論を進めていきたい」とあいさつ。協議会の規約などを決定した後、広岡支社長が同線の現状を説明し、玉井副知事らが意見を述べた。
この中で広岡支社長は「利用状況、今後見込まれている人口減少などの環境変化、地域の移動ニーズ、特性、皆さまとこれまで積み重ねてきた利用促進の取り組みと結果などを踏まえ、地域のまちづくりに合わせた、今より便利で、持続可能性の高い交通体系の実現に向けた議論をさせていただきたい」と述べた。
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