交通新聞社 電子版

日本ショッピングセンター協会　夏期定例記者懇談会

2021.07.27 小売・流通・物流・通運・自動車 会合・催事
あいさつする清野会長

　日本ショッピングセンター協会の夏期定例記者懇談会が２０日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開かれ、ショッピングセンター（ＳＣ）業界の動向やコロナ禍における同協会の取り組みなどが報告された。前年のＳＣの売り上げは、２０１９年比２２・１％減の約２４兆９０００億円（税抜き、推計値）で、本年上期（１～６月）も厳しい状況が続いている。

　冒頭、清野智会長（ＪＲ東日本顧問）が「ＳＣは日常生活に不可欠な社会的インフラであり、緊急事態宣言下においてその役割がさらに大きくなっている。一方で百貨店などと比べて、地域の経済発展や災害時の支援など地域貢献を含めた役割については認知度が低いと思う。社会的インフラとしての役割を強く訴えるとともに、働く人たちの教育に力を入れていることをＰＲするなど、われわれの取り組みを知ってもらうことにも尽力したい」とあいさつした。

　本年上期の既存ＳＣの売上高は、緊急事態宣言などの反動で３～５月は前年を上回ったものの、１９年比では最も落ち込みの小さい２月で１６・３％減、営業時間短縮や休業の影響が大きかった５月は３３・２％減。上期の新規オープンＳＣは１１施設で、過去５年で最少。施設内にサテライト型シェアオフィスやワークラウンジ、子育て支援などの機能を持つ施設が目立っている。

　また、同協会ではコロナ禍における取り組みとして、ワクチン集団接種会場の提供や医療従事者への優待などを実施。緊急事態宣言発出・延長検討に伴い、国や対象自治体に生活必需物資の営業継続、適切な補助金支援などを要望してきた。本年度は、来年１月にリアルの商談展示会とオンラインセミナーなどを組み合わせた「ＳＣビジネスフェア」を横浜市で開催する。

　役員人事（６月）では、新任の副会長に大林修三井不動産商業マネジメント社長と佐野公哉片倉工業会長、専務理事にＪＲ東日本執行役員・千葉支社長や千葉ステーションビル社長などを歴任した椿浩氏が就任している。

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