交通新聞社 電子版

特集　３６年目迎えたＪＲグループ　ＪＲ東日本

2022.04.01 JR東日本 特集
２０３０年の実用化に向けて実証実験を開始した水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」

　コスト構造変革が不可欠

　コロナ禍、人々の生活様式や働き方が変化する中、鉄道需要が元には戻らないとの前提で、一層のコストダウンとともに、中長期的な視点に立った構造改革を断行するとともに、２０２３年３月期の黒字化を必達条件に掲げる。また、グループ経営ビジョン「変革２０２７」実現に向けては、「変革のスピードアップ」で発表した「成長・イノベーション戦略の再構築」と「経営体質の抜本的強化」「ＥＳＧ経営の実践」の三つを柱に進めている。

　新たな価値を提供

　具体的には、新しい暮らしの提案として、「オフピークポイントサービス」で時差通勤を促し、シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ　ＷＯＲＫ」を全国展開し、荷物輸送サービス「はこビュン」による地方創生と豊かな暮らしづくりなど、新たな価値を提供する。「ＪＲＥ　ＭＡＬＬ」と連携した駅のショールーミング化の展開などにより、駅をビジネスの発信拠点とする「Ｂｅｙｏｎｄ　Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」を推進し、グループ共通ポイント「ＪＲＥ　ＰＯＩＮＴ」生活圏の拡大を図る。

　今月４日には、日本初の駅ホーム上にリアル（対面）とオンライン（非対面）のハイブリッドクリニック「スマート健康ステーション」が西国分寺駅にオープンする。新たな医療の在り方を提案し、心豊かな生活を実現していく。

　社員活躍の場を拡大

　鉄道事業は、固定費比率が高く、設備のスリム化など、中長期的な視野に立ったコスト構造の変革が不可欠。１日の時間帯はオフピークポイント、シーズン別では指定席特急料金の改定などで利用者の分散化を狙う。

　３月のダイヤ改正に合わせて、現業機関として「（営業）統括センター」を計２３カ所に発足させ、駅業務や乗務業務、企画業務などを融合することで、柔軟な働き方とともに、社員一人一人の活躍のフィールドを拡大。鉄道と生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスといった事業間の連携強化も図る。

　このほか、鉄道ネットワークや農産物流通のプラットフォームなどを活用した「ローカルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」、不動産事業による「回転型ビジネスモデル」などにも力を注ぐ。

　脱炭素化へ各種検証

　環境優位性の向上とサステナブルな社会の実現に向け、日本初の水素ハイブリッド電車（燃料電池）・ＦＶ―Ｅ９９１系「ＨＹＢＡＲＩ（ひばり）」の実証試験を南武線や鶴見線で３月下旬から開始。同社グループの環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ２０５０」に掲げた脱炭素化に向け、各種検証を行い、３０年の実用化を目指していく。

　多様な魅力あるまちづくりでは、山手線目黒―五反田間の線路脇の「ＭＥＧＵＲＯ　ＭＡＲＣ（メグロマーク）」のうち、３月にオフィス棟「ＪＲ目黒ＭＡＲＣビル」（地上１３階・地下１階建て）が竣工（しゅんこう）。今後、１０月に賃貸住宅棟（地上２４階・地下２階建て）、野村不動産グループの分譲住宅棟（地上３２階・地下１階建て）が来年１１月にそれぞれ竣工する予定。

　１０月１４日には「鉄道開業１５０年」を迎え、管内を走る各新幹線も周年を迎えることから記念キャンペーン「新幹線ＹＥＡＲ２０２２」を展開中。新幹線ＹＥＡＲでは、デジタル媒体を中心にプロモーション展開しており、通常の半分のポイントで交換できる特典チケットも設定。今後、イベント開催や関連グッズ販売など、多彩な企画で節目の年を祝う。

　安全については、経営のトッププライオリティーに掲げ、全ての基盤である「信頼」に通じる。「グループ安全計画２０２３」の下、「一人ひとりの『安全行動』の進化と変革」と「『安全マネジメント』の進化と変革」「新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備」の三つを柱に、人材育成、自然災害に対する備え、ホーム上の安全対策などを推進する。

　今秋、只見線会津川口―只見間（２７・６㌔）が、１１年以来１１年ぶりに運転再開の予定。また、地域連携ＩＣカードは今年に入って５月までに東北エリアを中心に５県・９種類が使用開始し、Ｓｕｉｃａを共通基盤化したシームレスな移動の実現につなげる。

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