交通新聞社 電子版

特集　首都圏民鉄の取り組み 進化するシェア事業

2021.09.14 民鉄・公営・三セク 特集
リビングのあるシェアオフィス「12　ＳＨＩＮＪＵＫＵ３ＣＨＯＭＥ」

　空間、モノ…他者利用をマッチング

　ここ２、３年、民鉄各社の関連事業でキーワードに挙がってきたものの一つが、〝シェアリングエコノミー〟。インターネット上でのマッチングなどを通じ、個人や企業・団体などが所有する遊休資産などを他者も利用できるようにするというものだ。シェアする対象は空間やモノ、お金、スキルなど多岐にわたる。移動分野でもカーシェアリングやシェアサイクル、相乗りサービスなどが相当する。首都圏民鉄各社の最近の取り組みの中から、ユニークなもの、特徴的なものを紹介する。（鴻田　恭子記者）

　

　ＯＮＥ　小田急電鉄　１ＩＤで複数サービス

　小田急電鉄は２０１９年１２月、シェアリングエコノミーにかかわるサービスを軸とする地域密着型プラットフォーム「ＯＮＥ（オーネ）」を立ち上げた。一つのＩＤを利用して複数の提携会社のサービスを利用できる仕組みで、名称は「Ｏｐｅｎ　Ｎｅｘｔ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」の頭文字に由来。ホームページでＩＤ入手後、利用したいサービスを選んで登録すると、サービス利用時の割引や利用額に応じたポイント付与、クーポン配信などが受けられる。

　提携会社は当初１６社だったが、現在６３社に拡大。会員数は８月末現在約３万５０００人まで増加した。人気のサービスは傘シェアリングの「アイカサ」やモバイル端末の充電機器レンタルの「充レン」「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」など駅にレンタル場所を設置できるものに加え、献立作成や調理を依頼できる「シェアダイン」などだ。

　小田急では「お客さまのニーズに応えることで地域の価値を高めたい。革新的なサービスを、安心・快適・便利にご利用いただけるようにするとともに、ＯＮＥを街とヒト、ヒトとヒトをつなぐプラットフォームへと進化させていく」としている。

　

　ＴｕｙＴｕｙ　東急電鉄　定期券保有者　月５００円で充レン、アイカサ

　東急電鉄では今年５月、定期券保有者向けにサブスクリプション型サービス「ＴｕｙＴｕｙ（ツイツイ）」実証実験を開始した。シェアリングを中心とするサービスで、小田急が割引や利用者へのポイントなどで還元するのに対し、東急ではサブスクと割引を組み合わせた。サブスクとしては利用料の月５００円で充レンやアイカサ、小型電動自転車（ＬＵＵＰ、月５回まで）などを使える。

　この理由は東急が定期券保有の付加価値創造を目的の一つとしたため。駅や駅チカにあり、「ついつい」使いたくなるものをラインアップ、さらに不定期で電車のワンデーパスも配信している。７月には店頭で売り切れない食品類を割安に販売する「ＴＡＢＥＴＥ」の割引利用なども追加した。

　ラインアップのもう一つのキーワードが環境など社会課題解決。忘れ物傘・廃棄傘の削減や災害時の携帯端末の充電支援、フードロスなどの活動にもつなげている。

　利用は公式ＬＩＮＥアカウントから友だち登録。実験期間は当初７月末までだったが、現在１０月末まで延長。サービスも６種類を１９種類に増やした。友だち登録者数は現在約１万人に上る。

　

　シェアオフィスをマガリ　京王系のリビタ　オフィス賃料　貸せば割引に

　オフィス賃料　貸せば割引に

　京王グループでは、子会社のリビタがシェアオフィス事業を本格化する中で、借りながら貸せる「マガリ」の仕組みを開始予定だ。オフィスを使わない日時を登録しておき、利用を希望する会社や個人が使った時間分の賃料を割り引くもの。

　リビタはマンションや戸建てのリノベーションなどを主に手掛けてきた会社。シェアオフィスも〝暮らしを自由にするオフィス〟として共有スペースにキッチンやリビングなど住宅の機能を導入している。今回、既存の「１２　ＳＨＩＮＪＵＫＵ（新宿）」に続き、今月１日に「１２　ＳＨＩＮＪＵＫＵ３ＣＨＯＭＥ（新宿３丁目）」を開業。１０月に西新宿、来年度に神田にも施設を設ける。

　マガリ導入予定の９月開業施設は東京地下鉄（東京メトロ）新宿３丁目駅直結。ビルのワンフロア約６２０平方㍍に個室型のオフィス１３区画とデスク１０区画、フリーデスク、共有スペースなどを設けた。

　オフィスは土曜日・休日など使わない日もある。そこで有効活用方法を検討、今後詳細を詰めた上でマガリを開始する。新宿エリアの駅直結という場所柄、同社では商品展示や個人の勉強などの活用方法を想定している。

　

　Ｃｏｃｏｏｎモビリティパッケージ　京浜急行電鉄

　三浦半島　移動拠点を拡大　地域事業者と連携

　やや視点を変えて、京浜急行電鉄では、神奈川・三浦半島でのモビリティー拠点拡大に向け、遊休地やスペースを持つ法人向けに、移動に関するシェアリングサービスのパッケージ提案を行っている。

　パッケージ化したのは、同社などが事務局を務めるエリアマネジメント組織「三浦ＣｏｃｏｏｎＦａｍｉｌｙ」加盟１０２団体中、移動に関する１１団体。提案先は三浦半島に遊休地や店舗スペースを持つカフェや飲食店、ガソリンスタンドなどを運営する地域事業者だ。

　事務局２社を除く９団体はカーシェアやシェアサイクル、駐車場シェア、荷物預かりなどサービス提供にスペースを必要とする。団体側は提案の効率化、地域事業者側は複数提案の中から空間活用について考えられる。

　第１弾で荷物預かり、第２弾で今月、キックボードのシェアリングサービスを開始。今後、提案により半島内のモビリティー拠点の開拓・拡大とともに、エリアマネジメント組織としての活動も強化していく。

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