月間日誌 24年1月
【国土交通省関係】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「鉄道災害調査隊(RAIL―FORCE)」を第三セクター鉄道・のと鉄道に派遣=1日に発生した「令和6年能登半島地震」での被災状況把握と復旧方法などについての技術的助言を行う(9、10日)
国土交通省中国運輸局が芸備線一部区間(備中神代―備後庄原間)の再構築協議会について、設置を決定したと発表=2023年10月3日のJR西日本の要請を受けた(12日)
国交省が踏切道の安全対策のため、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定したと発表(15日)
国交省がゴールデンウイークの4月29日、5月4~7日の計5日間、北海道新幹線青函トンネル内で始発から最高時速260㌔(現行160㌔)の高速走行を実施すると発表(19日)
政府が令和6年能登半島地震に係る「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」に基づき、23年度予算の予備費から1553億円を拠出することを閣議決定(26日)
国交省が北陸新幹線金沢―敦賀間の鉄道施設の完成検査完了を受け、JR西日本に合格書を交付(26日)
【JRグループ】
JRグループ旅客6社が年末年始期間(12月28日~1月4日)の輸送概況を発表=期間中の特急(新幹線含む)、急行列車の利用者数は986万9000人で、前年同日比較で108%、コロナ禍前の18年度との比較では94%(5日)
JR西日本と南紀白浜エアポートが和歌山県白浜町内でオンデマンドバス「チョイソコ白浜」の実証運行を開始(10日)
JR西日本と南海電気鉄道が共通使用駅の関西空港駅で「ユーザデバイス操作型AI案内システム」の共同実証実験をスタート(11日)
JR東海がリニア中央新幹線第一首都圏トンネルの東百合丘工区(川崎市麻生区)で、シールドトンネル工事の状況を報道公開(15日)
JR西日本とNTTデータ関西がソリューションの拡販・共創に向けた販売業務提携を締結したと発表=データアナリティクス分野を中心に、両社のソリューションを相互にクライアントへ提案することを可能として、ビジネスを拡大へ(16日)
JR九州とJR九州ホテルマネジメントが長崎駅ビル内に「長崎マリオットホテル」を開業(16日)
JR東日本が取締役会を開き、4月1日付で深澤祐二代表取締役社長が取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に喜㔟陽一代表取締役副社長・マーケティング本部長が昇格する役員人事を決定(17日)
JR北海道がH100形ラッピング列車について、第2弾の全4両(室蘭線、日高線、根室線、宗谷線)を2月から順次投入すると発表=国(鉄道建設・運輸施設整備支援機構)と北海道の助成・補助を受けて昨年度から導入を進めている(17日)
JR貨物がコンテナ貨物と車扱い貨物の基本運賃について、4月1日から6%引き上げる改定を行うと発表(17日)
JR東日本東北本部が東北電力の100%子会社の東北エネルギーサービスと「オフサイト型コーポレートPPAサービスに関する契約」を締結=同本部ビルで使用する電力を再生可能エネルギー100%使用に切り替える(18日)
JR東海が在来線電車の313系、315系を対象に、全般検査と重要部検査の実施周期を4月から延伸すると発表=全般検査は、従来の「走行期間96カ月以内」から「120カ月以内」に、重要部検査は「走行距離60万㌔または走行期間48カ月以内」から「80万㌔または60カ月以内」に変更(18日)
JRグループ旅客6社が3月1日~6月30日の春期間(122日間)に運転する臨時列車の概要を発表(19日)
JR西日本とのと鉄道が令和6年能登半島地震で被災し全線で運転を見合わせているのと鉄道七尾線の復旧工事の進め方について発表=JR西日本で復旧工事計画を策定の上、すみやかに施工を進めるとともに、両社が密接に連携し、当面は七尾―能登中島間でおおむね2月中旬の運転再開を目指して復旧工事を進めていく(19日)
JR東日本、NTTコムウェア、ビーマップの3社が盛岡市内の魅力的なスポットをAI(人工知能)によりお薦め(レコメンド)して観光客の行動変容を促す実証実験を2月1日から開始すると発表(25日)
JR九州が九州新幹線博多―熊本間のインターネット限定割引きっぷ「九州ネット早特7」について、3月1日乗車分から価格変動制を適用する実証実験を行うと発表=新幹線のきっぷに価格変動制を導入するのは、JRグループでは初めて(25日)
JR東日本が令和6年能登半島地震の被災者情報を把握するため「Suicaを活用した避難者情報把握のソリューション提案」の取り組みに協力すると発表=石川県から要請を受けたデジタル庁と防災DX官民共創協議会が実施(26日)
JR東海が24年3月期第3四半期決算を発表(30日)
JR東日本とJR西日本が24年3月期第3四半期決算を発表(31日)
JR東海、JR西日本、JR九州が東海道・山陽・九州新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービス「EXサービス」(エクスプレス予約、スマートEX)と、JR西日本が提供する移動生活ナビアプリ「WESTER」の経路検索サービスとの連携を開始(31日)
【運輸関連業界】
日本民営鉄道協会などが勤務場所の都合で就労継続が困難になる社員を民鉄各社が相互に受け入れる「民鉄キャリアトレイン」のスキームを78社に拡大したと発表(10日)
日本航空が取締役会を開き、4月1日付で赤坂祐二代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に鳥取三津子代表取締役・専務執行役員・カスタマー・エクスペリエンス本部長・グループCCO(最高顧客責任者)が昇格する役員人事を決定(17日)
東京地下鉄(東京メトロ)、鉄道総研、日立製作所、三菱電機、NTTコミュニケーションズの5者が、地下のトンネル内や地上の線路内などに設置された地上設備と列車間での第5世代移動通信設備(5G)通信の実証試験を8月から開始すると発表(24日)
小田急箱根ホールディングスを持ち株会社とする小田急箱根グループが4月1日付で組織再編を実施し、箱根登山鉄道など4社を合併して社名を「小田急箱根」に変更すると発表(24日)
京浜急行電鉄と明治安田生命が「人・健康」を共創理念とした包括連携協定を締結(26日)
関西MaaS協議会と京都市都市計画局が京都の観光・交通における混雑などの課題対策で連携し、取り組むことで合意したと発表(30日)
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2023.11.22 JR共通(グループ) スポーツ
第32回JRグループ剣道大会 団体1部 JR東海が優勝
全日本鉄道剣道連盟主催、交通新聞社などが後援する「第32回JRグループ剣道大会」(JR東海剣道連盟主管)が17日、名古屋市港区の愛知県武道館で開催された。
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2023.11.22 JR九州グループ 予定・計画・施策
JR九州エージェンシー 国営吉野ケ里歴史公園でライトアップイベント
JR九州エージェンシーが管理委託業務に参加する国営吉野ケ里歴史公園(佐賀県吉野ケ里町)は12月2~17日の土・日曜日6日間、ライトアップイベント「吉野ケ里 光
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2023.11.21 JR九州 予定・計画・施策
JR九州 23年度年末手当を回答
JR九州は17日、本年度の年末手当について、基準内賃金の2・3カ月分に、鉄道事業の固定費削減効果に伴う0・2カ月分を上乗せした2・5カ月分を、12月8日以降準
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2023.11.21 その他業種分類 コラム・企画類
墨滴 11月21日付
九州初のBRT(バス高速輸送システム)として、8月28日に開業したJR九州の日田彦山線BRTひこぼしライン(添田―日田間)。
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2023.11.21 JR九州グループ 営業・事業・車両
JR九州フードサービス 「たんや」長崎店で洋菓子店とコラボメニュー
○…JR九州フードサービスはあす22日から、同社運営の牛タン専門店「たんや」長崎店で、長崎市の老舗洋菓子店「ニューヨーク堂」とコラボレーションした特別メニュー
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2023.11.21 JR九州 予定・計画・施策
JR九州 六本松421で「六本の煌めき」イルミネーション
JR九州とJR九州ビルマネジメントは24日から、六本松421・MJR六本松で「六本の煌めき」イルミネーションを開催する。
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2023.11.20 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年10月
【国土交通省関係】 国土交通省が「交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)」の計画公募(第3次)を開始(2日) 政府がトラ
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2023.11.20 JR九州 営業・事業・車両
JR九州 「103 系国鉄色車両運転体験」ツアー催行へ
JR九州は12月2,3日の2日間、唐津車両センターで「103 系国鉄色車両運転体験」ツアーを催行する。
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2023.11.16 JR九州 予定・計画・施策
JR九州硬式野球部 地元園児に「ティーボール教室」
JR九州硬式野球部は10日、本拠地を置く北九州市門司区の幼稚園児らを対象に「ティーボール教室」を開催した。
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2023.11.16 JR九州 予定・計画・施策
JR九州 BRTひこぼしライン 燃料電池バスの実証運転 28日から
JR九州は28日から、BRTひこぼしライン(正式名称・日田彦山線BRT)での燃料電池バスの実証運転を行う。
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2023.11.16 JR九州 予定・計画・施策
JR九州 「九州ふるさと納税」を開設
JR九州とJR九州商事は15日、ふるさと納税ポータルサイト「九州ふるさと納税」を開設した。11自治体が参加、約4000点の返礼品を用意。
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2023.11.15 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
国交省鉄道局 「水素燃料電池鉄道車両等の導入・普及に関する連絡会」第1回会議を開催
国土交通省鉄道局は、「水素燃料電池鉄道車両等の導入・普及に関する連絡会」を設置し、このほど省内で第1回会議を開催した。