交通新聞社 電子版

元旦号　さらなる成長へ挑戦

2024.01.01 その他業種分類 コラム・企画類
北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業は北陸エリアの経済活性化への新たな起爆剤となる（撮影・交通新聞クリエイト）

　コロナ禍、業務の在り方を根源から見直し

　将来の姿　見え始める

　ＡＩ、自動運転、ＤＸ人材の育成・・・

　昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行して以降、国内の経済・社会活動はようやくコロナ禍の呪縛から解放された。感染防止への配慮は必要だが、飲食や対面での会合、リアルの旅行など、コロナ禍で我慢を強いられていた社会活動は徐々に再開され、夏場以降は急速に勢いを増した。訪日客は、円安の追い風もあり、既にコロナ禍前の水準を上回りつつある。

　ＪＲ上場４社の２０２４年３月期第２四半期連結決算を見ると、４社とも各損益の黒字化を達成し、旅客運輸収入はおおむねコロナ禍前の９割程度まで回復した。定期収入など回復が遅れている分野もあるが、訪日客の増加や国内旅行復活の勢いを持続できれば、コロナ禍前の水準を超えることも視野に入ってきている。

　３年余りに及んだコロナ禍がもたらしたものとは何だったのか。運輸・観光業界は前例がないほどの大打撃を被り、それだけにとどまらず、戦後初めて人口減少に転じた日本社会が、いずれ直面せざるを得なかった厳しい現実を、容赦のない形であぶり出し、眼前に突き付けたともいえよう。

　社会が変容を迫られた結果、鉄道の定期券利用者数はコロナ禍前水準に遠く及ばず、地域交通は衰退に拍車が掛かり、存続自体が危ぶまれる事態に陥った。あらゆる業種で人手不足が顕在化し、エッセンシャルワーカーの確保すら困難になりつつある。

　一方で、ＪＲ各社をはじめとする各鉄道事業者は、コロナ禍の克服と反転攻勢、「ポストコロナ」の時代に向けて、コスト構造の大胆な見直しや抜本的な経営改革、体質改善に全力で取り組んできた。これらの改革は、営業利益率の改善など成果として表れつつある。

　今年の鉄道業界で最大の話題は、３月１６日の北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業だろう。新幹線が初めて福井県へ乗り入れ、東京―福井間の所要時間は現在より３６分短縮されて最速２時間５１分と３時間を切り、同―敦賀間は５０分短縮の最速３時間８分で結ばれる。近畿・中京方面と北陸エリアの所要時間も短縮され、移動がさらに便利になる。

　２０１５年３月の同新幹線長野―金沢間開業により、首都圏と北陸エリアの交流人口は大きく増加し、観光をはじめ各分野で多大な経済効果をもたらした。今回の延伸により、北陸エリアのさらなる活性化が期待される。１０月からスタートする「北陸デスティネーションキャンペーン」も、延伸効果を後押しするに違いない。

　さらに注目されるのは、３月にＪＲ九州香椎線で開始される自動運転（ＧＯＡ２・５）であろう。運転士以外の係員が前頭乗務するもので、ＡＴＳ（自動列車停止装置）区間での自動運転は全国初の事例となる。ドライバレス運転は他の鉄道事業者でも実現に向けて取り組みを進めており、将来の人手不足や列車運転の革新に向けて、一昔前までは夢物語でしかなかったことが、もう現実になろうとしている。

　全国各地のローカル線問題については、持続可能な交通体系の構築に向けた動きが進捗（しんちょく）することが予想される。昨年１０月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（地域交通法）に基づき、ＪＲ西日本は芸備線備中神代―備後庄原間（６８・５㌔）について、再構築協議会の設置を国土交通大臣に要請した。このほかの地域でも、公共交通の在り方を根本から考え、地域にとって本当に望ましい姿を導く機会になるだろう。

　今年４月からトラック運転手の時間外労働（残業）の上限が年間９６０時間に規制される「物流２０２４年問題」も目前に迫った。時間外労働の規制強化は、物流だけでなく、一部の路線バスで縮小・廃止の動きが顕在化するなど、他の労働分野でも大きな課題となっている。トラックから鉄道へのモーダルシフト加速をはじめ、交通業界全体で対応していくことが求められる。

　アフターコロナ、ポストコロナの時代にあって、鉄道業界が再び力強い成長軌道を描くためには何が必要なのか。コロナ禍で呻吟（しんぎん）した各社が、災いを克服して攻勢に転じるべく、全力を挙げてこの数年取り組んできた過程の中で、業界の将来の姿が見え始めてきた。

　各業務への生成ＡＩ（人工知能）の導入や、列車・バスの自動運転、営業列車のデータ収集を活用したＣＢＭ（状態基準保全）によるメンテナンスの革新、各種作業の機械化、リスキリング（職業能力の再開発）によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成など、革新的な技術を大胆に採り入れ、業務の在り方を根源から見直すことこそ、生産性の大幅な向上、構造改革の実現につながる。各社が果敢なチャレンジを続けていくことが、さらなる飛躍を実現する唯一の道であろう。

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