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ＪＲ九州　２５年４月運賃改定を申請　全体改定率１５・０％

2024.07.23 JR九州 予定・計画・施策

　ＪＲ九州は１９日、鉄道事業の運賃・料金の上限変更認可申請を国土交通大臣に行ったと発表した。全体改定率は１５・０％で、実施予定日は２０２５年４月１日。増収額は年間約１６９億円を見込み、車両・設備の更新、激甚化する災害への対応、社員の待遇改善などに充てる。運賃改定は消費税率引き上げを除き１９９６年１月以来２９年ぶりとなる。

　改定率の内訳は、普通運賃１４・６％、定期運賃が通勤３０・３％、通学１６・０％、新幹線特急料金１２・４％。

　普通運賃の初乗りは現行の１７０円から２００円となり、１０１㌔以上の区間は３００㌔までの賃率を１㌔１７・７５円から１９・７５円に２円（１１・３％）引き上げる。３０１㌔以上は据え置く。

　定期運賃のうち、通勤定期では普通運賃改定に加えて、割引率も１カ月定期を５％、３カ月定期を５・４％、６カ月定期を６・５％見直す。通学定期の改定率は平均１６・０％に抑え、割引率は変更しない。

　新幹線の特急料金については、九州新幹線の一部隣接駅間の自由席利用や西九州新幹線（武雄温泉―長崎間）は、日常使いの促進を図るため据え置く。

　このほか、在来線特急料金、グリーン料金、座席指定料金は改定なし。割引きっぷは、改定分相当を引き上げることを基本に、設定の趣旨を勘案して発売額を決める予定。

　改定に伴う増収率は、定期外１１・５％、定期１８・６％（通勤２２・４％、通学９・９％）、料金６・５％（新幹線特急料金９・９％）、全体で１１・４％と推定。増収額は２５～２７年度の平均で年間約１６９億円を見込む。

　なお、今回の運賃改定は、今年４月に見直された総括原価方式の算定方法に基づいて算出しており、災害復旧関連は過去の実績から年間約２３億円を見込んでいる。

　同日、本社で行われた報道向けレクチャーで、古宮洋二社長は改定の理由を「２９年間やってこなかったこともあるが、安全への設備投資や物価上昇、災害対応、人件費の上昇を考えると、この程度の見直しをお願いしなければ将来の鉄道運営は苦しい」と述べ、「安全性、サービスの向上に取り組み、お客さまへの還元に努めたい」と強調した。

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