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東京臨海高速鉄道 鉄道・運輸機構 「都心部・臨海地域地下鉄整備事業」で合意

2024.02.05

 東京臨海高速鉄道は2日、「都心部・臨海地域地下鉄整備事業」の事業計画の検討を行うことで、東京都と鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間で合意に達したことを明らかにした。

 同事業は2022年11月、東京都の小池百合子知事が明らかにしたもので、都心部・臨海地域地下鉄(約6.1㌔)の整備を40年までに行う。国際ビジネス拠点形成が進む東京駅周辺と臨海副都心との交通基幹ルートを構築することで、新たなまちづくりに観点も含めて持続可能な都市として成長させていくことを目的とした。

 その基幹施設となる「都心部・臨海地域地下鉄」は、16年の交通政策審議会答申第198号で「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」として位置付けられた後、21年の交通政策審議会答申第371号で「今後、臨海部の都市づくりとともに、常磐新線(首都圏新都市鉄道)延伸との接続も含め、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべき」と示された。

 計画案によると、現在の東京駅の北東側に新たな「東京駅」を設け、新銀座、新築地、勝どき、晴海、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトの各駅を設置(いずれも仮称)する。

 概算事業費は約4200億~5100億円で、地下高速鉄道整備事業費補助または都市鉄道利便増進事業費補助の活用を想定。開業後30年以内の黒字化を目指す。首都圏新都市鉄道、羽田空港への接続も検討していく。

 https://www.twr.co.jp/

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