ＪＲ九州　九州新幹線９月１８日全線運転再開へ　熊本地震で被災

新八代駅付近は当面徐行鹿児島線宇土―八代間は１０月中旬運転再開　ＪＲ九州の古宮洋二社長は２７日、「令和８年熊本地震」の影響で不通が続く九州新幹線熊本―新水俣間に

鉄道建設・運輸施設整備支援機構　小湊鐵道に鉄道災害調査隊派遣

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は２１日、「令和８年８月千葉豪雨」で被災した小湊鐵道の復旧支援のため、鉄道災害調査隊（ＲＡＩＬ－ＦＯＲＣＥ）を

国土交通省　「今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会」の取りまとめ公表

整備新幹線貸付制度見直し「３０年」継続、貸付料に変動制　国土交通省は７月３１日、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の「今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小

鉄道建設・運輸施設整備支援機構　小湊鐵道へ鉄道災害調査隊派遣　台風豪雨被害を調査

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は１０日、台風７号、８号に伴う大雨で被災した小湊鐵道の復旧を支援するため、「鉄道災害調査隊（ＲＡＩＬ－ＦＯＲＣ

鉄道建設・運輸施設整備支援機構　北海道新幹線　後志トンネルで貫通式

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構が工事を進める北海道新幹線新函館北斗―札幌間の１７本のトンネルのうち、３番目に長い後志トンネル（倶知安―新小樽〈仮称〉間、１万７

埼玉高速鉄道　延伸事業実施要請に回答

　埼玉高速鉄道は６月３０日、埼玉高速鉄道線（地下鉄７号線赤羽岩淵―浦和美園間）の岩槻までの延伸計画について、受領していた都市鉄道等利便増進法に基づく鉄道事業者へ

ＪＲ東日本横浜支社人事　７月１日付予定

　本社マーケティング戦略部勤務・ＪＲ東日本不動産投資顧問（地域共創部長）大小原敦史▽横浜事業本部ユニット長・ＣＸ戦略ユニット長（企画総務部人事ユニットマネージャ

ＪＲ北海道　第３９回定時株主総会

　ＪＲ北海道は１６日１０時から、本社で第３９回定時株主総会を開催した。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構　北海道新幹線後志トンネルが貫通

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、建設工事を進めている北海道新幹線新函館北斗―札幌間のうち、倶知安―新小樽（仮称）間の後志トンネル（延長１万７９７５㍍）の掘削

日本鉄道施設協会　第１６回通常総会

　日本鉄道施設協会は４日、東京・池袋のホテルメトロポリタンで第１６回通常総会を開催した。大竹敏雄会長をはじめ役員、会員が出席。

特集　鉄道・運輸機構　建設ＤＸビジョンロードマップ２年目の取り組み

実装フェーズに移行現場単位から全体最適化へ　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は、鉄道建設分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推

鉄道・運輸機構　北海道新幹線共用走行区間（明かり区間）　時速260㌔走行試験を開始

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２日、北海道新幹線新青森―新函館北斗間の青函トンネル前後にある共用走行区間（明かり区間）で、新幹線車両による最高時速260㌔の

ＪＲ四国　２６年３月期決算　全セグメントで増収増益

　ＪＲ四国は１３日、２０２６年３月期連結決算を発表した。

鉄道・運輸機構　北海道新幹線レール輸送をユーチューブチャンネルで公開

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）整備に向けた２０２６年度初の１５０㍍レール輸送の様子を紹介する動画を公式

「鉄道の日」実行委鉄道・運輸機構　「第２７回『鉄道のある風景写真コンテスト』」作品募集

　「鉄道の日」実行委員会と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は６月１日から、「第２７回『鉄道のある風景写真コンテスト』」の作品を募集する。国土交通省後援。

ＪＲ四国　鉄道・運輸機構から出資受け入れ　新型車両増備などに活用

　ＪＲ四国は２４日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から８６０億円の出資を受け入れたと発表した。

ＪＲ四国　鉄道・運輸機構から860億円の出資受ける

　ＪＲ四国は24日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から860億円の出資を受け入れたと発表した。

埼玉高速鉄道線　岩槻延伸　県、市が事業実施要請

　埼玉高速鉄道線（地下鉄７号線赤羽岩淵―浦和美園間）の延伸計画について、埼玉県の大野元裕知事とさいたま市の清水勇人市長が３月３１日、都市鉄道等利便増進法に基づく

鉄道・運輸機構　北陸新幹線京都府内区間を対象　河川水・地下水への影響に関する調査結果

　都市部地下水位影響なし　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、北陸新幹線（敦賀―新大阪間）の京都府内区間を対象に、河川水・地下水への影響を検証した第三者委員会の報

政府　「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

　「中継輸送」普及を促進　負担軽減と安定輸送力確保　政府は６日の閣議で、「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」を決定した。