墨滴　６月２７日付

　名古屋鉄道が２５日、創業１３０年を迎えた。

日本鉄道車両機械技術協会　２４年度定時総会

　日本鉄道車両機械技術協会（ＪＲＭＡ）の２０２４年度定時総会が２０日に東京都内で開かれ、技術革新・先進技術への取り組みや技術継承・技能継承のための教育訓練・人材

西日本ジェイアールバス人事　６月１日付

　西日本ジェイアールバス（１日付）　北陸支店長（北陸支店長・北陸支店企画科長兼務）大久保範繁▽京滋支店長（京都支店長・京都支店企画科長兼務）島川直樹▽阪神支店長

月間日誌　２４年５月

　【国土交通省関係】　鉄道建設・運輸施設整備支援機構が北海道新幹線新函館北斗―札幌間の２０３０年度末完成・開業の目標達成が極めて困難であると国土交通省に報告（８

日本観光振興協会　新会長に菰田氏　第６１回通常総会・第１９２回理事会

　日本観光振興協会は６日、第６１回通常総会と第１９２回理事会を開催した。

阪急阪神ホールディングス　「ＭＳＣＩ　ＥＳＧレーティング」最上位ランクのＡＡＡ　２０２１年から４年連続の獲得

　阪急阪神ホールディングスは、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の世界的な評価指標「ＭＳＣＩ　ＥＳＧレーティング」で、最上位ランクのＡＡＡを取得した。

プログラボ教育事業運営委員会　総合顧客満足度第１位に

　プログラボ教育事業運営委員会（阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメ、讀賣テレビ放送と共同で構成）が運営する「プログラボ」は、「２０２４年オリコン顧客満

スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会　スルッとＱＲｔｔｏ　１７日から開始へ

　スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会は１７日から、ＱＲコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとＱＲｔｔｏ（クルット）」を開始する。

ジェイアール四国バス　２階建スカニア車両　四国完結路線で初運行

　ジェイアール四国バスは７月５～７日の３日間、営業開始２０周年記念キャンペーンのイベント第２弾として、スウェーデンのスカニア社製２階建てバス（スカニア車両）を四

ＪＲ西日本・阪急など　「梅田ゆかた祭２０２４」開催　７月１日から

　梅田ゆかた祭実行委員会は７月１日から、「梅田ゆかた祭２０２４」を開催する。日本の和文化をテーマに、地域との連携や公共空間の有効活用を目的に実施。

阪急阪神ホールディングス　「阪急阪神　ゆめ・まちチャレンジ隊２０２４」参加者募集中

　阪急阪神ホールディングスグループは１６日まで、夢の実現や新たなチャレンジに取り組む小学生を応援する体験学習プログラム「阪急阪神　ゆめ・まちチャレンジ隊２０２４

阪神コンテンツリンク　相撲をテーマ　インバウンド向けエンタテインメントショーホール

　「なんばパークス」に新施設　元力士の実技、歴史など解説　阪神コンテンツリンクは５月３０日、南海電気鉄道難波駅の複合商業施設「なんばパークス」８階に、相撲をテー

阪急阪神ホールディングス　社員食堂などに「寄付付き自動販売機」設置

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は、従業員が職場で参加できる社会貢献活動を推進する取り組みの一つとして、社内の社員食堂や休憩スペースなどに「寄付付き自動販売機

阪神甲子園球場　台湾東部沖地震の募金活動

　阪神甲子園球場は、プロ野球・阪神タイガースの協力を得て、６月７日の同球場での「台湾デー」で、2024年台湾東部沖地震被災地域の支援のための募金活動を実施する。

スルッとKANSAI協議会　ＱＲ活用「スルッとQRtto」６月17日サービス開始

　スルッとKANSAI協議会は６月17 日から、 ＱＲコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto（クルット）」サービスを開始する。

ＪＲ西日本　「特発音声支援装置」整備、岡山・広島圏などに拡大　踏切での衝突事故回避

ＪＲ西日本は２４日、「特殊信号発光機」（特発）の発光をカメラの画像解析の活用により識別して検知し、運転士に音声で注意喚起する「特発音声支援装置」の整備を拡大す

ティータイム　斉藤鉄夫　国土交通大臣

　人事は実績と経験、手腕　国土交通省ＯＢのいわゆる〝天下り〟〝渡り人事〟が続いているとの指摘が強まっていることについて、「東日本高速道路、中日本高速道路、阪神高

ＪＲ西日本　地球環境保護の取り組みの進捗発表

　列車電力へ再エネ追加導入　燃料電池車両導入　仕様、試験内容の検討開始　ＪＲ西日本の長谷川一明社長は２４日の定例会見で、「ＪＲ西日本グループ長期ビジョン２０３２

阪急阪神ホールディングス　「脱炭素エキデン 365」プロジェクトに参画

　阪急阪神ホールディングスは、大阪府とスタジオスポビーが推進する、大阪府民の脱炭素に向けた行動変容の促進を目的とした「脱炭素エキデン 365」プロジェクトに参画

ＪＲ四国　社長に四之宮専務　西牧社長は会長に

　斉藤鉄夫国土交通大臣は２１日の閣議で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の３社と高速道路６社の代表権を持つ会長、社長人事を報告し、了解された。