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ＪＲ西日本など　「サスティナＭＯＶＥ＠脱炭素エキデン３６５」　市民のモーダルシフト実現目指す

2024.06.28 JR西日本 予定・計画・施策

　「環境貢献量」を可視化

　ＪＲ西日本、阪急阪神ホールディングス、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）、大阪シティバスの公共交通事業者４社とソーシャルカンパニーのスタジオスポビー（東京都中央区）は２５日、今年９月ごろから大阪・関西万博開幕当日の来年４月１３日まで、市民のモーダルシフトを促す実証プロジェクト「サスティナＭＯＶＥ＠脱炭素エキデン３６５」を実施すると発表した。移動手段ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を計測し、「環境貢献量」を可視化することで、自家用車から公共交通機関への移動手段の変容（モーダルシフト）を図る。

　大阪府とスタジオスポビーは今年４月１４日から来年４月１３日まで、万博開幕までの１年間に、官民連携で市民一人一人の行動変容によりＣＯ２排出抑制を図る「脱炭素エキデン３６５」プロジェクトを展開している。万博をきっかけとしたＣＯ２削減努力を行い、脱炭素社会に向けたレガシーとする「ＥＸＰＯグリーンチャレンジ」の実現を目指す。

　同プロジェクトには、既にＪＲ西日本や大阪メトロ、阪急阪神ホールディングスなど全国数百社、１０万人強の従業員が参加。スタジオスポビーのエコライフアプリ「ＳＰＯＢＹ（スポビー）」を活用して、脱炭素活動を計測し、ＣＯ２の抑制に取り組んでいる。

　例えば、公共交通機関の利用をはじめ、歩行や自転車での代替移動、マイボトルの活用、リモートワーク、オフィスの階段利用など、さまざまな環境アクションによる脱炭素量を見える化。たまった脱炭素スコアはご褒美特典と交換できる。万博開幕までの１年間で約１０００㌧のＣＯ２排出抑制が目標。

　今回の実証プロジェクト「サスティナＭＯＶＥ＠脱炭素エキデン３６５」は、スタジオスポビーが実施主体、同エキデンに参加している公共交通事業者（グループ会社を含む）の協力。

　エキデンに参加している市民ユーザーらを対象に、移動経路や手段を自動で検出して、公共交通機関への移動手段の変容量を計測。モーダルシフトは環境貢献活動に紐づくため、そのパフォーマンスデータを数値で見える化し、評価の対象とする。

　参加する公共交通事業者は、２５日現在でＪＲ西日本、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急バス、神戸電鉄、大阪メトロ、大阪シティバスの７社。事業者は今後も増える予定。各社が連携して、持続可能な社会の実現を目指す。

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