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国交省「令和５年度　日本版ＭａａＳ推進・支援事業」　「関西ＭａａＳ」など６事業選定

2023.07.12 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策

　国土交通省は、地域の課題解決に資するＭａａＳ（マース）のモデル構築を図る「令和５年度　日本版ＭａａＳ推進・支援事業」で、持続可能な取り組みを実装するものとして６事業を選定した。新規事業では、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）、ＪＲ西日本、関西の大手民鉄が連携する「『関西ＭａａＳ』機能高度化事業」を選定。他の選定事業と併せ、他分野連携やサービス広域化などの促進により、ＭａａＳのさらなる高度化を図る。

　日本版ＭａａＳ推進・支援事業は、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決につながる持続可能な取り組みの実装に向けて、官民が連携して推進する取り組みを採択し支援するもの。

　本年度は、内閣府、総務省、経済産業省と連携して進める「スマートシティ関連事業」の一環として、今年４月５日～５月１０日に公募を実施。４府省の「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」における有識者の評価も踏まえて支援事業を決定した。スマートシティ関連事業全体では３４事業を選定している。

　応募主体は都道府県もしくは市町村、これと連携した民間事業者、これらを構成員とする協議会。支援内容は、ＭａａＳの取り組みに必要となるシステム構築費用などの補助対象経費について、最大半額の補助を行う。

　今回の採択地域は▽前橋市▽札幌市・北海道旭川市・神奈川県横須賀市▽三重県菰野町▽愛知県春日井市▽関西全域（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、三重、和歌山）、愛知県の一部▽九州・沖縄各県――の６地域。

　このうち、関西全域と愛知県の一部を対象にした「『関西ＭａａＳ』機能高度化事業」は本年度の新規事業で、大阪メトロ、ＪＲ西日本、関西大手民鉄の７社で構成する協議会が「関西ＭａａＳ」のサービスを今夏に開始する予定。

　同ＭａａＳは、経路検索のほか、各事業者の企画乗車券や関西一円の観光施設入場券を取り扱う電子チケット機能などを有し、関西交通事業者の幅広い連携を通じた移動サービスの高度化や、２０２５年の「大阪・関西万博」来場者の輸送円滑化と観光需要促進を図る。

　また、将来的には広く公共交通の利便性向上に寄与し、多くの交通事業者などが活用できるデータ連携の基盤となることを目指す。

　本年度の選定事業（事業エリア、協議会構成員、サービス開始時期）は次の通り。

　「市民の移動データを活用したＭａａＳ高度化事業」（前橋市全域・隣接地域＝同市、ＪＲ東日本、ＮＴＴデータ、群馬県バス協会、来年１月ごろ）▽「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ＭａａＳ～誰もが移動をあきらめない世界へ～」（神奈川県横須賀市中心部、札幌市中心部、旭川市周辺など＝全日本空輸グループ、横須賀市、京浜急行電鉄、ＪＲ東日本、東京モノレール、ＪＲ北海道など、一部地域で社会実装完了、本年度以降にサービス横展開）▽「おでかけをもっと快適に！菰野町ＭａａＳ『おでかけこもの』の機能高度化による公共交通の利用促進」（菰野町＝近畿日本鉄道、三重交通など、来年２月実証実験）

　「ＭａａＳアプリと交通結節点の連携による『気軽におでかけできるまち』の実現」（春日井市＝同市、名古屋大学、名古屋鉄道など、今年１２月）▽「『関西ＭａａＳ』機能高度化事業」（関西全域、愛知県の一部＝大阪メトロ、ＪＲ西日本、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、今年夏）▽「九州における広域ＭａａＳ推進事業」（九州・沖縄各県＝ＪＲ九州、西日本鉄道、九州観光機構、国土交通省九州運輸局など、今月以降）

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