ＪＲ貨物　年末年始にコンテナ列車３１０本運転

　ＪＲ貨物は１２日、年末年始期間（２７日―来年１月６日）の貨物列車の運転計画を発表した。期間中の運転本数はコンテナ列車３１０本（前年比７０・０％）。

ＪＲ貨物　２４年１１月輸送実績　コンテナ４・８％増

　ＪＲ貨物は１１日、１１月分の輸送実績（速報値）を発表した。

ＪＲ貨物　２５年３月１５日　ダイヤ改正

　東京―仙台間で列車新設【ＪＲ貨物】　「物流の２０２４年問題」によるトラックドライバー不足への懸念やカーボンニュートラルの実現が求められている状況を踏まえ、東京

ＪＲ貨物東海支社　東海地区の16信用金庫と業務提携

　取引先企業へ物流提案　ＪＲ貨物東海支社は９日、信用金庫中央金庫名古屋支店（名古屋市）の仲介で、東海地区の１６の信用金庫と業務提携を締結した。

ＪＲ貨物　「ＪＲ貨物グループレポート２０２４」発行

　ＪＲ貨物は１１日、２０２３年度を報告対象期間とした「ＪＲ貨物グループレポート２０２４」を発行した。

貨物列車脱線　鹿児島線一部区間が不通に

　12日３時３分頃、熊本駅発鹿児島貨物ターミナル駅行き第8097列車（12両編成）が鹿児島線川内駅発車後に機関車１両とコンテナ貨車２両（１～２両目）が脱線した。

「第２４回　貨物鉄道論文賞」「第１６回　住田物流奨励賞」の表彰式

　環境にやさしい輸送機関である貨物鉄道の発展と利用促進を目指し、貨物鉄道輸送に関する先進的な利用実績や独創的な提案・研究などを顕彰する「第２４回　貨物鉄道論文賞

ＪＲ貨物　「第７回全国荷役作業競技会」

　ＪＲ貨物は１、２日、東海道線東京貨物ターミナル駅構内の関東支社フォークリフトオペレーター訓練所などで「第７回全国荷役作業競技会」を開催した。

ＪＲ貨物　Ｚ世代との共創プロジェクト「ＫＡＭＯＴＳＵ　ＵＰＣＹＣＬＥ」発表会　ギャルの発想力生かした商品を

　廃材を〝アゲ〟に変える　来年秋以降の商品化へ　ＪＲ貨物と、「ギャル式ブレスト」をはじめとしたアイデア創出支援ワークショップなどを展開するＣＧＯドットコム（東京

ＪＲ貨物・トピー工業・アイ・テックなど５社　鋼材製品の愛知―岩手間輸送を鉄道へモーダルシフト　新製31フィートコンテナを活用

　３１フィート無蓋コンテナ使用　ＪＲ貨物、トピー工業（東京都品川区）、アイ・テック（静岡市）、浜松委托運送（浜松市）、三八五通運（岩手県矢巾町）の５社は２日、ト

ＪＲ貨物人事　１２月１日付

　ＪＲ貨物（１日付）　関西支社総務部企画室サブリーダー・本社経営統括本部経営企画部グループサブリーダー・インフラ協議・本社鉄道ロジスティクス本部鉄道設備部グルー

特集　ＪＲ貨物　社会的関心高まるＥＳＧ経営

　グループレポート時代の変化に合わせ進化　長期的な視点で持続可能な発展を目指すＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）経営に対する社会的な関心の高まりを受け、ＪＲ貨物は

ＪＲ貨物など６社　ラウンドマッチング輸送開始　31フィートスーパーＵＲコンテナを活用

　新潟―福岡―大阪間　ＪＲ貨物、同社グループの全国通運（東京都中央区）と、日本石油輸送（同品川区）、曙運輸（埼玉県越谷市）、ブルボン（新潟県柏崎市）、ロッテ（東

ＪＲ貨物など５社　自動運転トラックと貨物鉄道のモーダルコンビネーション実証実験を検討へ

　実証実験検討　労働力不足対応に貢献　全国通運、日本フレートライナー、日本通運、Ｔ２とともに　ＪＲ貨物、同社グループの全国通運、日本フレートライナー（日本ＦＬ）

ＪＲ貨物人事　１１月２２日付

　ＪＲ貨物（２２日付）　本社監査部業務監査室長（本社監査部担当部長）加久保辰治　本社監査部業務監査室副室長（本社鉄道ロジスティクス本部コンテナ部副部長）森田英嗣

ＪＲ貨物　２４年１０月分輸送実績　コンテナ８・６％増

　ＪＲ貨物は１３日、１０月分の輸送実績（速報値）を発表した。秋田・新潟地区の大雨の影響などで高速貨物列車４３本が運休（前年は高速貨５７本が運休）。

訃報　伊藤直彦氏

　伊藤　直彦氏（いとう・なおひこ＝元ＪＲ貨物代表取締役社長・同会長）　７日１３時５分死去。８４歳。葬儀は近親者のみで執り行われた。

ＪＲ貨物　フォークリフトの操作支援　新機能搭載の量産機

　育成期間短縮や安全性向上　ＪＲ貨物の犬飼新社長は１３日の定例会見で、コマツ（東京都港区）と共同開発を進めている「操作ガイダンス機能」と「操作セミオート機能」を

ＪＲ貨物　２４年度年末手当を回答

　ＪＲ貨物は１４日、２０２４年度の年末手当について、基準内賃金の１・６２カ月分を１２月６日に支給すると各労働組合に回答した。昨年度の実績は１・６３カ月分。

ＪＲ貨物　２５年３月期第２四半期（中間期）決算　運賃改定効果で増収

　ＪＲ貨物は１２日、２０２５年３月期第２四半期（中間期）連結決算を発表した。運賃改定効果による運賃収入の増加が貢献して増収に。