月間日誌 23年11月
【国土交通省関係】
政府が2023年秋の叙勲受章者を発表=国土交通省関係は303人(3日)
政府が23年度補正予算案を閣議決定(10日)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)建設事業で、「新八雲(仮称)駅高架橋」工区の起工式と安全祈願(18日)
鉄道・運輸機構が24年3月16日に開業する北陸新幹線金沢―敦賀間の車両走行試験で営業運転時の最高速度である時速260㌔で問題なく走行できることを確認したと発表(24日)
鉄道・運輸機構が北海道新幹線「羊蹄トンネル」(長万部―倶知安間)比羅夫工区の掘削工事を再開(27日)
国の23年度補正予算が成立=国土交通省関係の配分対象事業費は5兆9815億円(29日)
国土交通省と北海道庁が「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」の第1回会合(29日)
【JRグループ】
JR東海が神奈川県、相模原市と「さがみロボット産業特区」におけるイノベーションの創出促進を目的に連携協力協定を締結=JR橋本駅前のリニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)の周辺開発を契機に各種施策を進める(1日)
JR東日本が第8次安全5カ年計画「グループ安全計画2028~本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る~」を策定したと発表(7日)
JR九州が24年3月期第2四半期決算を発表(7日)
JR貨物が24年3月期第2四半期決算を発表(9日)
JR貨物と神奈川臨海鉄道が日本フレートライナーと連携して神奈川臨海鉄道横浜本牧―奥羽線大館間などで40㌳ハイキューブ海上コンテナを輸送する実証実験(9~27日)
JR北海道、JR四国が24年3月期第2四半期決算を発表(13日)
JR東海が「水素動力車両」の開発について、鉄道用では世界初となる水素エンジンの活用を検討していると発表=研究を進めている燃料電池の活用に加えて、蓄電池と組み合わせた「水素動力ハイブリッドシステム」の導入を目指す(16日)
JRグループ旅客6社と京都市、京都市観光協会が24年1月1日から3月20日まで、京都デスティネーションキャンペーン「京の冬の旅」を開催すると発表(17日)
JR東日本がMaaS(マース)プラットフォーム「Tabi―CONNECT」を活用して、モバイルSuicaを自動改札機にタッチして利用できる電子チケット(フリーパス)のトライアルを12月1日から行うと発表(17日)
JR東海が台灣高速鐵路股份有限公司との間で、さらなる協力関係の強化を目的とした覚書を締結=人材育成や技術力強化を目指し、新幹線総合指令所、駅、運輸所、車両工場などにおける人材交流プログラムを実施(21日)
JR西日本、JR貨物、関西電力、日本電信電話、NTTアノードエナジー、パナソニックの6社が兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用などに関する協業で基本合意したと発表(21日)
JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州が24年4月13日ごろから東海道・山陽新幹線東京―博多間、山陽・九州新幹線新大阪―鹿児島中央間、北陸新幹線東京―敦賀間(3月16日に敦賀まで延伸)で、「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)のロゴマークや公式キャラクター・ミャクミャクなどのデザインをラッピングした列車を運行すると発表(22日)
JR西日本が11月30日の「大阪・関西万博」開催500日前に合わせて、グループ全体でイベントやキャンペーンなどを実施すると発表(22日)
JR九州が日田彦山線BRTひこぼしラインで、水素を活用した燃料電池バス(FCバス)の実証運転を開始(28日)
JR東海が東海道新幹線新横浜―名古屋間ののり面を活用して太陽光発電システムを導入すると発表(30日)
JR東海が東海道新幹線東京駅構内のトイレでIoT(モノのインターネット)を活用した設備管理サポートサービス、スマートフォンを介した混雑状況表示、清掃リクエスト、故障連絡などに関する実証実験を12月1日から開始すると発表(30日)
JR西日本が「大阪・関西万博」開催500日前に合わせて、大阪環状線・JRゆめ咲線(桜島線)で万博ラッピング列車の運行を開始(30日)
JR九州が24年3月から香椎線で運転士以外の係員が前頭乗務する「GoA2・5自動運転」を開始すると発表=ATS(自動列車停止装置)区間での自動運転は全国初の試み(30日)
JR九州が24年度からインターネット列車予約サービスで新たにQRコードを活用したチケットレスサービスを導入すると発表(30日)
【運輸関連業界】
東武鉄道、相鉄ホールディングスが24年3月期第2四半期決算を発表(2日)
京王電鉄が24年3月期第2四半期決算を発表(6日)
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)が24年3月期第2四半期決算を発表(7日)
西武鉄道が24年1月1日から、全線で使用する全ての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力として、二酸化炭素排出量を実質ゼロで運行すると発表(7日)
東急が24年3月期第2四半期決算を発表(8日)
西武ホールディングス、東京地下鉄(東京メトロ)、京阪ホールディングス、名古屋鉄道が24年3月期第2四半期決算を発表(9日)
京浜急行電鉄、西日本鉄道が24年3月期第2四半期決算を発表(10日)
近鉄グループホールディングスが24年3月期第2四半期決算を発表(13日)
京浜急行電鉄空港線・東京モノレール天空橋駅直結の大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」がグランドオープン(16日)
近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道の4社が「大阪・関西万博」のオリジナルデザインを施したラッピング列車を運行すると発表(20日)
阪急電鉄が24年夏ごろに京都線に導入する初の座席指定サービスの名称を「PRiVACE(プライベース)」に決定したと発表(21日)
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2024.08.15 民鉄・公営・三セク 決算・財務
25年3月期第1四半期決算 東急
【東急】 連結売上高2730億8000万円(前年同期比14・1%増)、営業利益395億9400万円(61・5%増)、経常利益413億9100万円(49・6%増
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2024.08.15 その他業種分類 予定・計画・施策
日本機械学会 総合車両製作所(J―TREC)横浜事業所を訪問
〝オールステンレス車両〟会員らが知見深める 日本機械学会はこのほど、会員向けイベントの一環としてJR東日本グループの総合車両製作所(J―TREC)横浜事業所(
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2024.08.15 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
首都圏公民鉄 台風7号接近 列車運行の影響示唆 16、17日
首都圏の東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、相模鉄道、東京都交通局、東葉高速鉄道、首都圏新都
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2024.08.09 民鉄・公営・三セク 決算・財務
東急 25年3月期第1四半期決算
東急は8日、2025年3月期第1四半期決算を発表、運輸業、不動産業など全セグメントで増収となったことなどで、連結売上高は809億5200万円(前年同期比23.
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2024.08.08 JR東日本 予定・計画・施策
JR首都圏本部など 大井町駅ホームを一部拡幅
11月17日線路切り替え JR東日本首都圏本部と同社東京建設プロジェクトマネジメントオフィス、電気システムインテグレーションオフィスは6日、同社が東京都品川区
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2024.08.05 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急電鉄 引退8500系 4両編成にして復活
東急電鉄は、引退した8500系電車を4両編成にして復活させる。2024年秋頃から臨時列車として運行を開始する予定。
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2024.07.31 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急電鉄 Visaタッチ決済 初乗りキャッシュバック
東急電鉄とビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京都千代田区)は、「東急線限定キャンペーン Visaのタッチ決済で初乗り料金(相当)140円キャッシュバック」を東
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2024.07.30 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
西武・東急 小型電動モビリティサービス・Luupと資本業務提携
電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuup(東京都千代田区)は、西武ホールディングス連結子会社のブルーインキュベ
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2024.07.29 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急不動産 「渋谷サクラステージ」 商業エリア一斉オープン
東急不動産が渋谷駅南西部の桜丘地区で整備を進めてきた大型複合施設「Shibuya Sakura Stage(渋谷サクラステージ)」の商業エリアが25日、一斉オ
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2024.07.29 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急電鉄 Visaタッチ決済で初乗り料金相当 140円キャッシュバック
東急電鉄は29日から8月11日まで、Visaと共同で「東急線限定キャンペーン」を実施する。
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2024.07.26 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急 株式インセンティブ制度導入 東急と東急電鉄社員対象に
東急は24日、同社と東急電鉄の全社員約5500人を対象に「株式インセンティブ制度」を導入すると発表した。
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2024.07.26 民鉄・公営・三セク 施設・機器
東急 学芸大学駅高架下リニューアル 7月から順次オープン
コンセプトは〝まちの縁側〟 カルチャー、食、オフィスなど3エリア 東急が2021年から進めている東急電鉄東横線学芸大学駅高架下のリニューアルプロジェクトで、今
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2024.07.25 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 24年7月15~21日
◇7月15日(月) ◇16日(火)=JR東日本、JR東海、JR西日本と、北陸三県誘客促進連携協議会、北陸観光協会が観光キャンペーン「Japanese Beau
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