東急など 商業施設6施設での使用電力 実質再生可能エネルギー100%に切り替え
東急と東急モールズデベロップメント(TMD)、東急パワーサプライ(TPS)は今月から、TMDが運営する商業施設6施設で使用する電力を、TPSが提供する非化石証書を利用した実質再生可能エネルギー100%に切り替えた。さらに12月からは、TMDが運営する中央林間東急スクエアで使用する電力を、コーポレートPPA方式による再生可能エネルギー100%に切り替える予定。
東急グループ全体で推進する「環境ビジョン2030」では、脱炭素社会実現のため、30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を19年度比で46・2%削減・再エネ比率50%、50年までにCO2排出量の実質ゼロ・再エネ比率100%を目指している。
この目標達成に向けた取り組みの一環として、TMDが運営するグランベリーパークでは、開業時から太陽光パネルを設置。電力の一部に再生可能エネルギーを使用するとともに、昨年10月からは太陽光発電所を活用したコーポレートPPA方式と非化石証書の利用を組み合わせ、実質再生可能エネルギー100%電力での運営を実現している。
今回、新たにたまプラーザテラス、青葉台東急スクエア、武蔵小杉東急スクエアの一部、五反田東急スクエア、東急スクエアガーデンサイト、あざみ野三規庭、中央林間東急スクエアの計7施設で、実質再生可能エネルギー100%の電力へ切り替える。なお、たまプラーザテラスノースプラザは今年7月に同エネルギーへ切り替え済み。
これにより、CO2排出量を年間約2万㌧削減できる見込み。一般家庭の年間CO2排出量に換算すると約7300世帯分、東京ドームの容積に換算すると年間約8・2個分に相当する。
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