月間日誌 24年4月
【国土交通省関係】
国土交通省が2024年度の政府予算の局別・事業別の予算配分を公表(1日)
国交省が鉄道運賃水準の算定の根拠となる総括原価の算定方法を定める「収入原価算定要領」を一部改正(1日)
国交省が「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」などを改訂(1日)
国交省と熊本県、JR九州による「JR肥薩線検討会議」第7回会議が熊本市内で開催=同県が提示していた鉄道復旧を前提とする復興方針で基本合意(3日)
政府が24年春の叙勲受章者を発表=国交省関係は282人(29日)
【JRグループ】
JRグループ旅客6社などによる「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」始まる(1日)
JR東海がMIRAI―LABO(東京)と共同で「太陽光路面発電装置とEVの廃バッテリーを組み合わせた自立給電システム」の実証試験を同社小牧研究施設で開始したと発表=25年3月までの試験を経て、安定した自立給電の実現を検証していく(3日)
JR東海がリニア中央新幹線品川―名古屋間の建設工事で、請負業者に向けて今後の主な工事の発注見通しを公表=甲府市・山梨県中央市の「山梨県駅(仮称)新設」の土木、建築工事と、長野県飯田市の「座光寺高架橋ほか新設」の土木工事の完了はいずれも31年中となる見込みを示す(4日)
JR九州と熊本県が「JR肥薩線(八代―人吉間)の鉄道での復旧に関する基本合意書」を締結(4日)
JR西日本が伯備線の特急「やくも」(岡山―出雲市間)の新型車両273系(4両編成)の運転を開始(6日)
JR西日本が次世代バイオディーゼル燃料導入に向けた24年度の実証実験で、岩徳線岩国―徳山間(櫛ケ浜―徳山間は山陽線)の営業列車で走行試験を実施すると発表(10日)
JRグループ旅客6社が25年4月1日から精神障がい者割引制度を導入すると発表(11日)
JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州が「大阪・関西万博ラッピング新幹線」の運行を各新幹線で開始(13日)
JR北海道が新たな観光列車計画「スタートレイン計画」を始動したと発表=「車両、運行体系、サービスいずれもが全く新しい観光列車」で運転開始は26年春を想定(17日)
JR東海が東海道新幹線N700S車両の一部に個室を導入すると発表=1編成に2室を設置し、26年度中にサービスを開始する予定(17日)
JR西日本がJRグループ旅客6社などによる「山口デスティネーションキャンペーン」を26年10~12月に開催することを決定したと発表(18日)
住友商事を代表企業にJR九州、西日本鉄道など8社で構成される企業グループが九州大学と都市再生機構が実施する「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業」の優先交渉権者に決定したと発表(18日)
JR東日本がJRグループ旅客6社などによる「福島デスティネーションキャンペーン」を26年4~6月に開催することを決定したと発表(19日)
JR東海が東海道新幹線のホーム上係員向けVR(仮想現実)訓練シミュレーターを4月までに全駅へ導入したと発表(22日)
JR東海とジェイアール東海不動産、ジェイアール東海ホテルズの3社が「奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定事業」の優先交渉権者に選定されたと発表(24日)
JR東海とジェイアール東海物流が東海道新幹線を利用した法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の取り扱いを開始(24日)
JR東日本が「JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針」を策定したと発表(26日)
JR九州の新しいD&S(観光)列車「かんぱち・いちろく」が久大線経由の博多―別府間で運行開始(26日)
JR東日本、JR東海、JR西日本が24年3月期決算を発表(30日)
【運輸関連業界】
石川県の第三セクター鉄道・のと鉄道が能登中島―穴水間の運転を再開(6日)
京成電鉄が「宗吾車両基地拡充工事」の起工式=老朽化している車両工場の更新と成田空港の機能強化を踏まえた規模拡充、留置機能強化などに対応(11日)
東武鉄道が東武アーバンパークライン(野田線)に導入を計画している5両編成の新型車両について、車両形式名を「80000系」とし、25年春以降25編成を順次導入すると発表(16日)
阪急電鉄が新型特急車両「2300系」(1編成8両)を報道公開=7月に京都線に導入予定(16日)
近鉄グループホールディングスが若井敬取締役・専務執行役員が代表取締役社長に就任する人事を内定=小林哲也代表取締役会長が取締役相談役、都司尚代表取締役社長が代表取締役会長に内定(25日)
京成電鉄、相鉄ホールディングスが24年3月期決算を発表(26日)
東武鉄道、南海電気鉄道が24年3月期決算を発表(30日)
検索キーワード:西日本鉄道
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2024.06.20 JR西日本グループ 人事異動・組織変更
総会・役員人事 ジェイアール西日本リネン 社長に中橋氏
ジェイアール西日本リネン(14日) 代表取締役社長(JR西日本鉄道本部運輸部担当部長)中橋一浩 取締役(経営企画室長兼営業開発部長)寺村誠之 退任(社長)山口
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2024.06.18 JR西日本グループ 人事異動・組織変更
総会・役員人事 ジェイアール西日本コンサルタンツ
ジェイアール西日本コンサルタンツ(13日) 取締役・非常勤 JR西日本大阪工事事務所長松尾優▽取締役・非常勤 JR西日本鉄道本部施設部担当部長田辺深 常勤監査
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2024.06.17 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 24年5月
【国土交通省関係】 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が北海道新幹線新函館北斗―札幌間の2030年度末完成・開業の目標達成が極めて困難であると国土交通省に報告(8
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2024.06.07 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
西鉄 来春開業ホテルの運営会社を設立
西日本鉄道は、福岡市中央区天神に来年春開業予定のホテル「ONE FUKUOKA HOTEL」の運営会社として、100%出資の「Nishitetsu One S
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2024.06.03 運輸関連団体 会合・催事
西日本鉄道OB会 24年度総会
西日本鉄道OB会の2024年度総会が5月28日、大阪市のホテルグランヴィア大阪で開かれた。役員、代議員ら約70人が出席した。
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2024.06.03 バス・タクシー 予定・計画・施策
西鉄バスグループ 運転士「夏季は制帽なし」OK
西日本鉄道と西鉄バスグループ計9社は今月から9月までの夏季期間に、バス運転士の制帽着用を義務付けないことを決めた。
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2024.06.03 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
西鉄 鉄道運転士に偏光サングラス試験着用
西日本鉄道は1日から、鉄道運転士の視認性向上や疲労軽減などを目的に、偏光サングラスの着用を試行している。
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2024.05.31 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
西鉄 事業課題解決にオープンイノベーションプログラム開始 TOPPANと共同で
西日本鉄道は、TOPPAN(東京都文京区)と共同で、西鉄グループの事業課題解決を目的としたオープンイノベーションプログラム「Join up with Nish
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2024.05.28 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
西鉄 ホテル運営の「Nishitetsu One Style」設立
西日本鉄道は27日、2025年春開業予定の「ONE FUKUOKA HOTEL」の運営会社「株式会社 Nishitetsu One Style」を設立した。
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2024.05.23 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
西鉄 貝塚線開業100周年記念ラッピング列車
西日本鉄道はきょう23日から、同日の貝塚線開業100周年を記念して、貝塚―西鉄新宮間全線でラッピング列車を運行する。来年3月31日まで。
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2024.05.20 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 24年4月
【国土交通省関係】 国土交通省が2024年度の政府予算の局別・事業別の予算配分を公表(1日) 国交省が鉄道運賃水準の算定の根拠となる総括原価の算定方法を定める
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2024.05.17 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
西鉄貝塚線 100周年で記念ラッピング電車
西日本鉄道は、西鉄貝塚線の開業100周年を迎える23日から、同線で「100周年記念ラッピング電車」の運行を開始する。
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2024.05.16 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期決算 西日本鉄道
国際物流の低迷響き減収【西日本鉄道】 運輸業やレジャー・サービス業の需要が回復した一方、国際物流事業の輸送需要低迷が響き減収に。
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2024.05.13 民鉄・公営・三セク 決算・財務
西鉄 最終利益は増益に
西日本鉄道は10日、2024年3月期決算を発表、運輸業やレジャー・サービス業で需要が回復したことなどにより連結売上高は4116億4900万円(前年同期比16.
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2024.05.10 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
西鉄 福岡市天神地区の新ビル名称 「ONE FUKUOKA BLDG.」
ロゴマークは「1」がベース 25年春に開業予定 西日本鉄道は、福岡市中央区天神で進めている「福ビル街区建替プロジェクト」の新ビル名称を「ONE FUKUOK
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2024.04.30 政府・省庁・鉄道運輸機構 式典・表彰
24年春叙勲受章者 小綬章以下
【瑞宝小綬章】 織田修=元国鉄鉄道技術研究所集電研究室長(92)▽山本彬也=元国鉄鉄道技術研究所物理研究室長(91)【瑞宝双光章】 川端康雄=元京阪電気鉄道営業
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2024.04.26 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
西鉄 熊本市に物流施設を共同開発 27年竣工予定
西日本鉄道と戸田建設(東京都中央区)、東京建物(同)は、熊本市東区戸島町にマルチテナント型物流施設を開発する共同事業に関する基本合意書を締結した。