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ＪＲ東日本　多様なデジタル人材育成へ　専任担当「ＤＸプロ」配置

2023.12.08 JR東日本 予定・計画・施策
「ＤＸプロ」が講師となり、アプリ操作を体験しながらの講習会を駅などで開催（ＪＲ東日本提供）

　ＪＲ東日本は５日、デジタルを活用した業務変革（ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け、多様なデジタル人材を育成すると発表した。ＤＸリテラシーをけん引する専任担当である「ＤＸプロ」の新規配置や、「システム人財育成プログラム（ＪＥＩＳ大学）」のグループ全体への拡大、さらに「Ｄｉｇｉｔａｌ＆Ｄａｔａイノベーションセンター」（通称・ＤＩＣｅ＝ダイス）におけるデータの利活用やシステム開発などを進め、グループ全体のＤＸ加速を図る。

　同社では２０１９年までに全社員が順次タブレット端末を持ち、現場第一線の多くの社員がデジタル技術を活用してさまざまな業務改善などに取り組んできた。これまでに振替輸送案内や社内物品転活用、害獣情報共有などのアプリを開発し、日々の業務課題解決に役立てている。

　今後は２７年度末までに、デジタルツールでデータ処理や業務資料作成などができる「ベーシック」人材を約２万５０００人、デジタル技術で業務課題解決を行う「ミドル」人材を約５０００人、ＤＸ戦略を策定・実施し、業務を俯瞰（ふかん）して抜本的に変革する「エキスパート」人材を約２００人育成する計画。ベーシックやミドルは現場の社員を中心に、エキスパートはＩＴ人材を採用して育成する。

　ベーシックやミドルをけん引し、各職場でデジタル人材育成やＤＸ推進風土醸成に取り組む人材として、「ＤＸプロ」を１１月１日から各本部や支社などに配置。ベーシックやミドルなどの社員に対するデジタル技術利活用促進のための講習会などを今月から実施しており、現場第一線のＤＸを推進する。

　また、今年１月から開始した「システム人財育成プログラム（ＪＥＩＳ大学）」は、社内公募で選抜された社員がＪＲ東日本情報システム（ＪＥＩＳ）に出向し、２年間程度かけてシステム開発や運営の実務を通じて知識を習得。開発プロセスや維持・運営業務を理解することで、「業務とシステムの両方が分かる」人材を育成する。１期生１９人に続いて、第２期以降はＪＲ東日本グループ全体に公募範囲を拡大。今月１日に２期生１４人の開講式を開催した。

　ＤＩＣｅは、イノベーション戦略本部内に１０月１日に設置。同本部とＪＲ東日本研究開発センターフロンティアサービス研究所、ＪＥＩＳの社員の４０人体制で、「ＪＲ東日本グループ生成ＡＩ利活用ガイドライン」を１１月に策定するなど、データやＡＩ（人工知能）などに関するガバナンスの策定・運営、社内ニーズに応じたアジャイル開発（素早い開発）などに取り組む。

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