JR新潟支社 「第3回JR米坂線復旧検討会議」
2040年の利用試算報告
2022年8月の豪雨災害で一部不通が続くJR米坂線について、JR東日本新潟支社と沿線自治体の関係者などによる第3回復旧検討会議が5月29日、山形県小国町で開かれた。同社側からは、復旧からおおむね10年後の2040年の鉄道利用を試算した結果が報告された。
会議は冒頭を除いて非公開で行われ、山形県と新潟県、沿線7市町村の代表者、同社からは新潟支社の企画総務部長、東北本部の企画総務部長が出席。国土交通省からは東北運輸局と北陸信越運輸局の各鉄道部長がオブザーバー参加した。
試算は、前回会議で両県が提出した「米坂線の重要性と復旧の必要性」の資料を踏まえたもので、利用促進がある場合とない場合の2パターンで実施。
小国―坂町間は19年の1日の利用者数が169人だったのに対し、「利用促進あり」が219人、「利用促進なし」が109人、今泉―小国間は同299人に対し、「あり」が262人、「なし」が167人となり、「鉄道の特性の一つである大量性が発揮できるような状況には至らなかった」と結論付けた。
その上で、復旧後の運営について①JRが運営②上下分離③第三セクターなど④バス転換――の4パターンを提示した。
会議終了後、三島大輔JR新潟支社企画総務部長は「今回の試算結果では、当社の運営を前提とした復旧は民間企業としては持続可能性の観点から難しいと考えている。鉄道の安定的な運行を可能とするべくご利用を増やしていくことは、鉄道事業者の努力だけでできることではなく、地域の公共交通の課題と捉える必要がある」と述べた。
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