日本電設工業 事業継続計画に基づく防災訓練
日本電設工業は2日、「日本電設事業継続計画(NDK BCP)」に基づき、全役員と関係会社を含む社員約3000人が参加した全社一斉の防災訓練を実施した。東京圏、関西圏、その他の各支店に分かれ、各地の災害を想定して対応方法を確かめた。
東京圏では、都心南部を震源とするマグニチュード7クラスの直下型地震が発生したと想定。本店と鉄道、営業の両統括本部、情報通信本部に15カ所の支店・支社・営業所を加えた体制で、顧客や現場との連携協力を重視して被災施設の早期復旧を目指した事業継続訓練を行った。
同訓練では、自社専用の「災害用掲示板」など各種ICT(情報通信技術)ツールを活用し、各災害対策本部間で情報を共有。被災状況の確認や顧客との連絡状況の確認などを行った。
鉄道統括本部は、JR東日本首都圏本部に社員を派遣し、対策本部との間でウェブ接続による情報収集を行うなど、被災時のJR東日本との連携強化を図った。
新たな取り組みでは、大雨を想定した特殊車両の疎開訓練や、災害対策本部で被災状況を早期把握するための360度ウエアラブルカメラを使った訓 練なども実施した。
本店所在地の東京都台東区の池之端地区では避難訓練も行われ、社員約500人が参加した。
安田一成社長は「各箇所がさまざまな工夫を加え、今までにない取り組みを実施してより幅の広がった訓練になった。異常時に最低限でも機能させられるよう、訓練の振り返りと課題の解決に取り組みたい」と述べた。
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