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交通ニュース・アイ　鉄道各社が流通サービス業の知恵競う　ビジネスフェアに見たＳＣ業界ＮＯＷ

2024.02.08 その他業種分類 特集
フェアに初出展したＪＲ四国グループブース。後方のパネル右側は四国４県を表します（上里氏提供 ）

　今回は本コラム初めて、流通・商業系の話題を取り上げます。日本ショッピングセンター協会（ＳＣ協）が主催し、国土交通、経済産業、農林水産の３省などが後援する４８回目の「日本ショッピングセンター全国大会」が１月２４～２６日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、約３万９２５０人が来場しました。

　大会の柱は「ＳＣビジネスフェア２０２４」。ＳＣ分野の展示商談会で、デベロッパー（商業施設）は、参加４１者のうち１７者を鉄道系企業が占めました。ポストコロナで日常が戻る中で課題も見えてきた、フェアをリポートします。

　

　ＪＲ四国が初出展

　駅ビル、高架下　テナント、熱い視線

　１９７３年４月設立のＳＣ協は昨年、５０周年を迎えました。７１年に発足した前身の「ショッピングセンター研究会」を母体に、デベロッパーの業界団体として活動。鉄道事業者は戦後６年目の５０年に開業した日本初の民衆駅・豊橋駅ビルをはじめ、半世紀以上にわたり、ショッピングセンターの成長を主導してきました。

　

　高松駅に３月新駅ビル誕生

　今回、フェアに初出展したのがＪＲ四国グループです。昨年の前回、担当社員がパシフィコを訪れて会場の盛況ぶりを確認。満を持してブースを構えました。

　交通新聞元旦号（１月１日付）でも報じられた通り、今年のＪＲ四国は駅ビルの話題満載。３月２２日は高松駅ビル「ＴＡＫＡＭＡＴＳＵ　ＯＲＮＥ」（タカマツ　オルネ）が開業します。

　ＪＲ松山駅にも注目が集まりました。今秋をめどに予讃線の高架化が完成、その後もさらなる開発が予定されているのが理由です。

　

　高輪ゲートウェイの大型模型

　ＪＲグループからはほかに、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の３社が参加しました。

　ＪＲ東日本は、「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」の大型模型を展示して、来場者の目を奪いました。ＪＲ東日本ブース近隣には、品川開発プロジェクトに参加するグループ会社・ルミネが出展。鉄道事業、マーケティング（開発）部門の相乗効果を狙います。

　

　視野広げて魅力あるテナント迎える

　出展者には首都圏以外の鉄道系企業も目立ちます。ＪＲ東海やＪＲ西日本に加え、大阪地下街（大阪市高速電気軌道〈大阪メトロ〉、近鉄グループホールディングスなどが出資）、京阪グループ、札幌駅総合開発（ＪＲ北海道グループ）、阪急阪神不動産／阪急阪神ビルマネジメント、名鉄グループ……。

　駅ビルや商業施設は地域密着経営が基本ですが、魅力的なテナントに出店してもらうには、フェアのような場で視野を広げる必要があるといったところでしょうか。

　首都圏私鉄からは、小田急ＳＣディベロップメント、京王電鉄、京浜急行電鉄、相鉄アーバンクリエイツ＆相鉄ビルマネジメント、東急グループ、東京メトロ＆メトロプロパティーズ＆メトロ開発、東　武グループがブースを構え、沿線の成長可能性を発信しました。

　テナントを紹介するスペースがなくなりましたが、多くの出展者は「機会があれば駅ビルにも出てみたい」と話していたことをご報告します。

　創業から４８年、東京に本社を置く有名なクレープチェーン・マリオンは、「いろいろな人が通勤通学や観光で利用する駅は、魅力的な商業空間」と話します。

　ＳＣ向けサービスでは、デジタルスタンプラリーの企　画運営など、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したニュービジネスを数多く目にしました。

　

　人手不足の対応／リアル店舗の強み発揮

　ＳＣの課題解決　ヒントはフェアに

　フェアに初出展したＪＲ四国グループブース。後方のパネル右側は四国４県を表します

「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」の大型模型を前面に展示したＪＲ東日本グループブース

　コロナ禍が明けて平時に戻るのと同時に、浮上してきたＳＣの課題。「人手不足への対応」と「ネットショップに負けないリアル店舗の強み」の２題を考えます。

　

　中休み制度と休館日増でＥＳ向上

　バスやトラックの運転手、鉄道では施設の保守・整備要員――。交通や物流の世界では日々、人手不足が報じられますが、ＳＣも実態は同じ。出店テナントは、ほぼ全ての店舗が人材不足に直面します。

　ＳＣ協が、人材確保・定着のモデルとするのが「新宿ミロード」。小田急ＳＣディベロップメントが運営する小田急新宿駅の駅ビルです。

　店舗スタッフが不足すると発生するのが「ワンオペ」。「休憩やトイレに行きにくい」「両替に行きたいが、お店が空になってしまう」は最近のテナントあるあるでしょう。

　そこで、ミロードが昨年１０月に制度化したのが「中休み」。平日限定。物販・サービスは１３～１７時に最大１時間、飲食は１５～１７時に同じく２時間の休憩が取れます。

　休館日も増やしました。大みそかは全館休館。８月は営業時間短縮日（半日営業）を設け、１６～１７時の閉店後には「夏祭り」を開催して、店舗スタッフの親睦を図ります。

　販売員アンケートでは休館日増に９７％、中休みに７６％が「グッド」の高評価。流通業界の従業員ファーストは、ＣＳ（顧客満足度）に対してＥＳ（従業員満足度）と呼ばれます。「ＥＳなしにＣＳなし」は、現代ショップの定説です。

　

　リアル店舗販売員インフルエンサーに

　後半はリアル店舗の強み。ＳＣは典型的なリアルの対面販売です。ネットショッピングが普及する中では、バーチャルに対抗するのでなく、ネットの良さをリアル店舗に取り入れる創意工夫が重要なようで――。

　フェアで紹介されたのが、「ＳＴＡＦＦ　ＳＴＡＲＴ（スタッフスタート）」というアプリサービス。ビジネスを考案したバニッシュ・スタンダードの小野里寧晃代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）が、リアルとバーチャルの融合策を報告しました。

　ネット世界で幅を利かす、「インフルエンサー」と呼ばれる〝情報案内人〟。スタッフスタートはリアル店舗の販売員をインフルエンサーに仕立て、ファッションの着こなしや化粧品の使用法を投稿動画で案内します。

　すると動画を見たフォロワー（ファン）は、リアル店舗に来店してお勧め商品を購入するという、比較的分かりやすいビジネスモデルです。

　ひと昔前、世にカリスマ美容師をはじめカリスマ〇〇と呼ばれる人が登場して、在籍店舗にお客が殺到しました。「令和のカリスマ店員」をつくるのが、スタッフスタートの究極の目標です。

　昨年８月データで、登録（動画投稿）スタッフ約２３万３０００人。動画経由のリアル店舗の売り上げは年商ベースで１７４８億円と、リアルとバーチャルの融合は大きな成果を上げています。

　

・取材協力・日本ショッピングセンター協会

・出展者名は企業名でなくＳＣ協の資料に基づいています

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