交通新聞社 電子版

月間日誌　２４年１月

2024.02.22 その他業種分類 記録・調査・統計
ＪＲ東日本の新しい代表取締役社長に喜㔟陽一代表取締役副社長・マーケティング本部長（右）が昇格する役員人事を決定（１月17日）

　【国土交通省関係】

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「鉄道災害調査隊（ＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥ）」を第三セクター鉄道・のと鉄道に派遣＝１日に発生した「令和６年能登半島地震」での被災状況把握と復旧方法などについての技術的助言を行う（９、１０日）

　国土交通省中国運輸局が芸備線一部区間（備中神代―備後庄原間）の再構築協議会について、設置を決定したと発表＝２０２３年１０月３日のＪＲ西日本の要請を受けた（１２日）

　国交省が踏切道の安全対策のため、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定したと発表（１５日）

　国交省がゴールデンウイークの４月２９日、５月４～７日の計５日間、北海道新幹線青函トンネル内で始発から最高時速２６０㌔（現行１６０㌔）の高速走行を実施すると発表（１９日）

　政府が令和６年能登半島地震に係る「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、２３年度予算の予備費から１５５３億円を拠出することを閣議決定（２６日）

　国交省が北陸新幹線金沢―敦賀間の鉄道施設の完成検査完了を受け、ＪＲ西日本に合格書を交付（２６日）

　

　【ＪＲグループ】

　ＪＲグループ旅客６社が年末年始期間（１２月２８日～１月４日）の輸送概況を発表＝期間中の特急（新幹線含む）、急行列車の利用者数は９８６万９０００人で、前年同日比較で１０８％、コロナ禍前の１８年度との比較では９４％（５日）

　ＪＲ西日本と南紀白浜エアポートが和歌山県白浜町内でオンデマンドバス「チョイソコ白浜」の実証運行を開始（１０日）

　ＪＲ西日本と南海電気鉄道が共通使用駅の関西空港駅で「ユーザデバイス操作型ＡＩ案内システム」の共同実証実験をスタート（１１日）

　ＪＲ東海がリニア中央新幹線第一首都圏トンネルの東百合丘工区（川崎市麻生区）で、シールドトンネル工事の状況を報道公開（１５日）

　ＪＲ西日本とＮＴＴデータ関西がソリューションの拡販・共創に向けた販売業務提携を締結したと発表＝データアナリティクス分野を中心に、両社のソリューションを相互にクライアントへ提案することを可能として、ビジネスを拡大へ（１６日）

　ＪＲ九州とＪＲ九州ホテルマネジメントが長崎駅ビル内に「長崎マリオットホテル」を開業（１６日）

　ＪＲ東日本が取締役会を開き、４月１日付で深澤祐二代表取締役社長が取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に喜㔟陽一代表取締役副社長・マーケティング本部長が昇格する役員人事を決定（１７日）

　ＪＲ北海道がＨ１００形ラッピング列車について、第２弾の全４両（室蘭線、日高線、根室線、宗谷線）を２月から順次投入すると発表＝国（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）と北海道の助成・補助を受けて昨年度から導入を進めている（１７日）

　ＪＲ貨物がコンテナ貨物と車扱い貨物の基本運賃について、４月１日から６％引き上げる改定を行うと発表（１７日）

　ＪＲ東日本東北本部が東北電力の１００％子会社の東北エネルギーサービスと「オフサイト型コーポレートＰＰＡサービスに関する契約」を締結＝同本部ビルで使用する電力を再生可能エネルギー１００％使用に切り替える（１８日）

　ＪＲ東海が在来線電車の３１３系、３１５系を対象に、全般検査と重要部検査の実施周期を４月から延伸すると発表＝全般検査は、従来の「走行期間９６カ月以内」から「１２０カ月以内」に、重要部検査は「走行距離６０万㌔または走行期間４８カ月以内」から「８０万㌔または６０カ月以内」に変更（１８日）

　ＪＲグループ旅客６社が３月１日～６月３０日の春期間（１２２日間）に運転する臨時列車の概要を発表（１９日）

　ＪＲ西日本とのと鉄道が令和６年能登半島地震で被災し全線で運転を見合わせているのと鉄道七尾線の復旧工事の進め方について発表＝ＪＲ西日本で復旧工事計画を策定の上、すみやかに施工を進めるとともに、両社が密接に連携し、当面は七尾―能登中島間でおおむね２月中旬の運転再開を目指して復旧工事を進めていく（１９日）

　ＪＲ東日本、ＮＴＴコムウェア、ビーマップの３社が盛岡市内の魅力的なスポットをＡＩ（人工知能）によりお薦め（レコメンド）して観光客の行動変容を促す実証実験を２月１日から開始すると発表（２５日）

　ＪＲ九州が九州新幹線博多―熊本間のインターネット限定割引きっぷ「九州ネット早特７」について、３月１日乗車分から価格変動制を適用する実証実験を行うと発表＝新幹線のきっぷに価格変動制を導入するのは、ＪＲグループでは初めて（２５日）

　ＪＲ東日本が令和６年能登半島地震の被災者情報を把握するため「Ｓｕｉｃａを活用した避難者情報把握のソリューション提案」の取り組みに協力すると発表＝石川県から要請を受けたデジタル庁と防災ＤＸ官民共創協議会が実施（２６日）

　ＪＲ東海が２４年３月期第３四半期決算を発表（３０日）

　ＪＲ東日本とＪＲ西日本が２４年３月期第３四半期決算を発表（３１日）

　ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ九州が東海道・山陽・九州新幹線のネット予約＆チケットレス乗車サービス「ＥＸサービス」（エクスプレス予約、スマートＥＸ）と、ＪＲ西日本が提供する移動生活ナビアプリ「ＷＥＳＴＥＲ」の経路検索サービスとの連携を開始（３１日）

　

　【運輸関連業界】

　日本民営鉄道協会などが勤務場所の都合で就労継続が困難になる社員を民鉄各社が相互に受け入れる「民鉄キャリアトレイン」のスキームを７８社に拡大したと発表（１０日）

　日本航空が取締役会を開き、４月１日付で赤坂祐二代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に鳥取三津子代表取締役・専務執行役員・カスタマー・エクスペリエンス本部長・グループＣＣＯ（最高顧客責任者）が昇格する役員人事を決定（１７日）

　東京地下鉄（東京メトロ）、鉄道総研、日立製作所、三菱電機、ＮＴＴコミュニケーションズの５者が、地下のトンネル内や地上の線路内などに設置された地上設備と列車間での第５世代移動通信設備（５Ｇ）通信の実証試験を８月から開始すると発表（２４日）

　小田急箱根ホールディングスを持ち株会社とする小田急箱根グループが４月１日付で組織再編を実施し、箱根登山鉄道など４社を合併して社名を「小田急箱根」に変更すると発表（２４日）

　京浜急行電鉄と明治安田生命が「人・健康」を共創理念とした包括連携協定を締結（２６日）

　関西ＭａａＳ協議会と京都市都市計画局が京都の観光・交通における混雑などの課題対策で連携し、取り組むことで合意したと発表（３０日）

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