日本鉄道施設協会 「第１０回用地・協議業務研究会」
日本鉄道施設協会は１４日、東京・池袋のホテルメトロポリタンで「第１０回用地・協議業務研究会」を開催した。３年ぶりのリアル開催。この日は約１２０人の関係者が参加した。
主催者を代表して小倉雅彦会長は「日頃から全国で用地・協議関係の仕事をされている方が一堂に会する機会が少ないので、本日の研究会を通じて意見交換や情報交換を行い、業務をさらに改善してほしい」などと述べた。
研究会では２０２２年度用地協議部門で「論文賞」を受賞した２件と優秀論文３件を発表。また、門間勝氏（公共用地サポートセンター副 理事長）による「用地関係ＤＸ推進の取組み状況について」「マンション敷地に係る用 地取得の特徴と課題」の二つのテーマでの特別講演もあった。
用地・協議分科会の中野博委員長（ＪＲ東日本）は「私たちの仕事の本質は法的なことを押さえた上で、人間、相手がいることにどうつなげていくかという難しさ、大切さがあり、信頼を得るための行動、粘り強さにつながる原点を再確認した。変化へ対応していくことへの重要さを改めて感じた」などと総評した。
発表論文は次の通り（敬称略。所属は２２年度当時）。
◇論文賞
「信濃川発電所山本第二調整池内に存在する他人名義地の解決について～登記原因を『和解』とした所有権移転に向けた協議～」木皿圭亮（ＪＲ東日本）▽「筆界特定制度の活用及び不動産明渡し訴訟の提起による第三者占有の解消」笠嶋秀（ＪＲ九州）
◇優秀論文
「奈良線複線化事業における事業認定及び裁決申請手続き上の諸課題と対応方」川口智也、多久島史典（ＪＲ西日本）、蔵光英雄（ジェイアール西日本コンサルタンツ）▽「市街地再開発事業の施行により消滅した区分地上権と再設定への取組み」山本洸（東京地下鉄）▽「新幹線工事と道路改良工事の建物損害補償対象物件が重複した場合の協議事例～競合工事における建物損害補償の費用負担協議～」落合吾朗（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）
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