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政府　２４年度予算案を閣議決定　国交省関係　国費５兆９５３７億円

2023.12.26 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策

　一般会計５兆９５３７億円

　政府は２２日の閣議で、２０２４年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は１１２兆７１７億円（前年度当初予算比２・０％減）。このうち国土交通省関係は国費の一般会計５兆９５３７億円（１％増）、このほかに復興庁計上の東日本大震災復興特別会計が４６３億円（１５％増）、財政投融資２兆７８９億円（１１％減）。①国民の安全・安心の確保②持続的な経済成長の実現③個性をいかした地域づくりと分散型国づくり――を３本柱とし、本年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進める。

　一般会計のうち、公共事業関係費５兆２９０１億円（０％増）、非公共事業６６３６億円（７％増）。２４年度から水道整備・管理行政が厚生労働省から国交省に移管されるため、関係予算が追加されている。

　３本柱の①安全・安心では、防災・減災、国土強靭（きょうじん）化を強力に推進。主な項目は、流域治水加速化・強化に６１１４億円（１％増）、南海トラフ巨大地震・首都直下地震などの地震対策に２０６２億円（７％増）、鉄道施設耐震化などを含む災害時の物流・人流確保に４１１９億円（１％減）、持続可能なインフラメンテナンスの実現に７６２８億円（３％増）、地域の防災・減災対策などに対する集中的支援（防災・安全交付金）に８７０７億円（２％増）など。

　②の持続的経済成長では、都市圏環状道路の整備や連続立体交差事業推進などによる効率的な物流ネットワークの早期整備・活用に３８０２億円（２％増）、整備新幹線の着実な整備に８０４億円（同額）、鉄道ネットワーク充実に１７３億円（４％減）など。

　交通分野の脱炭素化では、鉄軌道事業者などによる取り組みの実装支援や地域公共交通再構築に資する先進車両導入支援などを含め１４３億円（５３％増）を計上。物流の担い手確保や効率化は１０５億円（２％減）だが、別に本年度補正で２８７億円を計上、財政投融資による支援も行う。

　③の地域づくりでは、高速道路ネットワーク整備やバスタプロジェクトなど地域間連携を促す道路ネットワーク整備で３７２４億円（１％減）。地域公共交通の維持確保や体質改善、ローカル鉄道の再構築方針策定の後押しなど交通のリ・デザイン（再構築）は４３５億円（１％減）だが、別に本年度補正で３６１億円を計上。前年度から地域公共交通再構築事業が基幹事業の一つとなった社会資本整備総合交付金は５０６５億円（８％減）となったが、本年度補正との合計では５６０６億円（２％増）。このほか、地域公共交通や観光地などのバリアフリー化推進予算なども計上された。

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