政府 24年度予算案を閣議決定 国交省関係 国費5兆9537億円
一般会計5兆9537億円
政府は22日の閣議で、2024年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は112兆717億円(前年度当初予算比2・0%減)。このうち国土交通省関係は国費の一般会計5兆9537億円(1%増)、このほかに復興庁計上の東日本大震災復興特別会計が463億円(15%増)、財政投融資2兆789億円(11%減)。①国民の安全・安心の確保②持続的な経済成長の実現③個性をいかした地域づくりと分散型国づくり――を3本柱とし、本年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進める。
一般会計のうち、公共事業関係費5兆2901億円(0%増)、非公共事業6636億円(7%増)。24年度から水道整備・管理行政が厚生労働省から国交省に移管されるため、関係予算が追加されている。
3本柱の①安全・安心では、防災・減災、国土強靭(きょうじん)化を強力に推進。主な項目は、流域治水加速化・強化に6114億円(1%増)、南海トラフ巨大地震・首都直下地震などの地震対策に2062億円(7%増)、鉄道施設耐震化などを含む災害時の物流・人流確保に4119億円(1%減)、持続可能なインフラメンテナンスの実現に7628億円(3%増)、地域の防災・減災対策などに対する集中的支援(防災・安全交付金)に8707億円(2%増)など。
②の持続的経済成長では、都市圏環状道路の整備や連続立体交差事業推進などによる効率的な物流ネットワークの早期整備・活用に3802億円(2%増)、整備新幹線の着実な整備に804億円(同額)、鉄道ネットワーク充実に173億円(4%減)など。
交通分野の脱炭素化では、鉄軌道事業者などによる取り組みの実装支援や地域公共交通再構築に資する先進車両導入支援などを含め143億円(53%増)を計上。物流の担い手確保や効率化は105億円(2%減)だが、別に本年度補正で287億円を計上、財政投融資による支援も行う。
③の地域づくりでは、高速道路ネットワーク整備やバスタプロジェクトなど地域間連携を促す道路ネットワーク整備で3724億円(1%減)。地域公共交通の維持確保や体質改善、ローカル鉄道の再構築方針策定の後押しなど交通のリ・デザイン(再構築)は435億円(1%減)だが、別に本年度補正で361億円を計上。前年度から地域公共交通再構築事業が基幹事業の一つとなった社会資本整備総合交付金は5065億円(8%減)となったが、本年度補正との合計では5606億円(2%増)。このほか、地域公共交通や観光地などのバリアフリー化推進予算なども計上された。
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