大手民鉄15社 25年3月期第1四半期決算 人流活発化で好調めだつ
大手民鉄15社の2025年3月期第1四半期連結決算が出そろった。コロナ禍からの戻りに伴う通勤需要や外出機会の増加、インバウンド需要の拡大などにより、国内外の人流が活発化。交通関係やホテル・レジャーといった分野での好調が目立った。各社ともおおむね増収、各利益は増益となったが、東武鉄道は自治体の各種感染防止対策事業の縮減による受託収入の減などにより減収減益、近鉄グループホールディングス(GHD)は国際物流業の運賃原価高騰による利益率低下で営業利益は減益となった。
運輸、ホテルなど回復傾向
【関東9社】
運輸、ホテル、レジャー事業などが回復傾向。レジャー事業での自治体の各種感染防止対策事業の縮減による受託収入の減少などにより減収減益となった東武を除いた8社が増収、各利益も増益だった。
四半期純利益は東急、小田急電鉄、京成電鉄、相鉄ホールディングス(HD)、京王電鉄、西武HDの各社で第1四半期の過去最高となった。通期の業績予想は各社とも変更していない。
単体もしくは核となる鉄道会社の鉄道輸送人員、旅客運輸収入は全社で増加。特に、京成の成田空港発着の有料特急は輸送人員が前期比42・5%増、運輸収入44・0%増と大幅に増え、インバウンド需要の戻りが追い風となっている形だ。コロナ禍前の19年度同期と比べても、輸送人員36・9%増、運輸収入45・0%増となっている。
各社の鉄道輸送人員は、前期比で東武2・6%増、西武鉄道3・6%増、京成5・7%増、京王2・3%増、小田急2・8%増、東急電鉄3・9%増、京浜急行電鉄3・0%増、相模鉄道3・3%増、東京地下鉄(東京メトロ)5・9%増。
旅客運輸収入は、鉄道駅バリアフリー料金制度の適用による鉄道運賃への料金加算を22年度から各社で順次開始。京成は今年3月に同制度の適用を開始している。
経常、純利益は全社増益
【関西4社】
近鉄GHD、南海電気鉄道、京阪HD、阪急阪神HDの4社ともに、アフターコロナの鉄道利用の増加やインバウンド需要などにより増収となった。営業利益は、国際物流業での運賃原価高騰による利益率低下の近鉄GHDを除く3社で増益となり、経常利益、四半期純利益は全社増益だった。
各社とも通期の業績予想は変更していないが、京阪HDではレジャー・サービス業や運輸業の増収、不動産販売業の期ずれによる増収などを見込み、第2四半期の売上高、各利益を上方修正している。
鉄道輸送人員は、前期比で近畿日本鉄道1・8%増、南海5・2%増、京阪電気鉄道3・2%増、阪急電鉄2・7%増、阪神電気鉄道3・2%増。南海の空港線利用者は33・3%増と、訪日客の回復を着実に取り込んでいる。各社の旅客運輸収入の増加率は4・2%~20・7%。
輸送増や運賃改定効果
【名古屋鉄道】
3期連続の増収で、各利益は大幅な増益に。バス事業を含む交通事業は人件費や修繕費の増加があったものの、輸送人員の増加や今年3月の運賃改定の効果もあり増収増益となった。通期の業績予想は変更ない。
単体の鉄軌道輸送人員は前期比2・3%増、旅客収入12・2%増。レジャー・サービス事業は観光需要の回復でホテル業や観光施設事業を中心に増収となったが、旅行業の減益により全体では減益だった。
不動産事業は分譲マンション販売の引き渡し戸数が増加したことに加えて、賃貸業の増収もあり増収増益。流通事業は店舗閉鎖による百貨店業の減収はあったが、その他物品販売業の増収により全体で増収。不採算店舗の閉鎖による百貨店業の収支改善もあり赤字幅は前期よりも縮小した。
輸送人員、運輸収入は好調
【西日本鉄道】
国際物流事業で高止まりしていた販売価格の低下などで減収となった一方、マンション販売戸数の増、ホテル事業で客室単価の上昇などにより、全体では増収に。持ち分法による投資利益の減少で経常利益は減少、固定資産売却益の減で四半期純利益も減少した。通期の業績予想は変更ない。
運輸業は鉄道事業における旅客人員の回復などにより、売上高6・8%増、セグメント利益49・4%増。鉄道輸送人員は4・3%増、旅客運輸収入は4・4%増と好調だった。
不動産業は住宅事業でマンション販売戸数が増加したことや賃貸事業でのホテル施設の賃貸収入の増加などで増収増益。物流業は国際物流事業で一部では荷動きの回復があったものの、高止まりしていた販売価格の低下などで減収減益だった。
レジャー・サービス業は、ホテル事業での客室単価の上昇や昨年8月に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」の寄与などにより増収増益だった。
検索キーワード:阪急
218件見つかりました。
61〜80件を表示
-
2024.05.22 民鉄・公営・三セク 人事異動・組織変更
阪急阪神ホールディングス人事 6月14日付
阪急阪神ホールディングス(6月14日付) 取締役・監査等委員(阪神電気鉄道常任監査役)橋本一範 退任(取締役・監査等委員)石橋正好 グループ経営企画室長兼グル
-
2024.05.22 観光・旅行業 人事異動・組織変更
阪急交通社人事 6月11日付
阪急交通社(6月11日付) 監査役・非常勤 阪急阪神ホールディングスグループ経営企画室経営計画部長門田浩士 退任=(監査役)吉岡誠治、奥田雅英
-
2024.05.22 JR西日本グループ 予定・計画・施策
JR西日本アーバン開発 「高槻グリーンプレイス」工事着手
25年春開業へ JR西日本アーバン開発は、大阪府高槻市内で商業施設「高槻グリーンプレイス」の開発に着手した。
-
2024.05.22 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
「Osaka Art&Design 2024」開催
大阪の街を巡りアートやデザインに出合う周遊型エリアイベント「Osaka Art & Design 2024」が29日から、大阪市の梅田、中之島、京町堀、心斎橋
-
2024.05.22 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
オーエス ご当地カプセルトイ「白浜がちゃ」開発へ
映画館運営などを手掛ける阪急阪神グループのオーエスは、和歌山県白浜町の中学校などと共同で、ご当地カプセルトイ「白浜がちゃ」の開発に取り組んでいる。
-
2024.05.22 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
阪急 「PRiVACE(プライベース)」7月21日から京都線で運転
阪急電鉄は7月21日から、座席指定サービス『PRiVACE(プライベース)』の提供を京都線の特急系車両で開始する。
-
-
2024.05.20 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 24年4月
【国土交通省関係】 国土交通省が2024年度の政府予算の局別・事業別の予算配分を公表(1日) 国交省が鉄道運賃水準の算定の根拠となる総括原価の算定方法を定める
-
2024.05.17 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期決算 阪急阪神ホールディングス
3期連続増収、各利益も増益【阪急阪神ホールディングス】 不動産事業のホテル宿泊需要と都市交通事業の旅客数の回復、エンタテインメント事業で阪神タイガースが日本一
-
2024.05.15 民鉄・公営・三セク 決算・財務
阪急阪神ホールディングス 旅客数などが回復、増収増益
阪急阪神ホールディングスは14日、2024年3月期決算を発表、都市交通事業で旅客数に一定の回復がみられた上、ホテルの宿泊需要の回復、分譲、賃貸及び海外不動産な
-
2024.05.13 JR九州グループ 記録・調査・統計
JR九州駅ビルグループ 23年度営業概況 全館売上高、前年超え
JR九州グループ7社が運営する駅ビル(博多、小倉、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島中央)の2023年度営業概況によると、旅行需要の回復やインバウンド増加に加え、
-
2024.05.09 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
阪急 フィリピン・マニラLRT1号線 運営・保守事業に参画
阪急電鉄と住友商事(東京都千代田区)、国際協力機構(JICA)は7日、フィリピンの首都・マニラ首都圏の都市旅客鉄道「Manila Light Rail Tra
-
2024.05.08 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
ホテル阪急インターナショナル 25階に宿泊者専用クラブラウンジ
阪急阪神ホテルズは6月1日、ホテル阪急インターナショナル(大阪市北区)の25階に、ホテル上層フロア(33~34階)の宿泊者専用クラブラウンジを新設する。
-
2024.05.08 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
阪急 マニラLRT1号線事業に参画
阪急電鉄は、マニラ首都圏における都市旅客鉄道 Manila Light Rail Transit System Line1の運営・保守事業に協同して取り組んで
-
2024.05.02 JR北海道 営業・事業・車両
JR北海道 函館の新幹線基地を一般公開
JR北海道は北海道新幹線函館新幹線総合車両所、函館新幹線工務所を一般公開するツアーを旅行会社とともに設定した。
-
2024.05.01 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
北大阪急行電鉄 箕面駅などで開業記念イベント
北大阪急行電鉄は3日、「北大阪急行 延伸開業記念祭」の一環として、箕面萱野駅でイベント「meet in MINOH!(北大阪急行に乗って、箕面で出会おう。