月間日誌 23年4月
【国土交通省関係】 静岡県の大井川流域10市町(島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根本町)がリニア中央新幹線整備における大井川の水資源や環境保全に向けた要望書を国土交通省鉄道局に提出(20日)
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地活化法)等の一部を改正する法律案」が成立=地域公共交通再編へ地域関係者の共創促進へ(21日)
「第1回2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議」が開催=同博覧会(GREEN×EXPO 2027)のシンボルとなる公式ロゴマークを発表(28日)
政府が23年春の叙勲受章者を発表=国土交通省関係は318人(29日)
【JRグループ】
JR東日本がシェアオフィス事業「STATION WORK」で、JR東日本東南アジア事業開発と台灣捷爾東事業開發股份有限公司が運営するコワーキングスペース「One&Co(ワンアンドコー)」との提携を開始(1日)
JR貨物と濃飛倉庫運輸が東海道線岐阜貨物ターミナル駅に隣接する濃飛倉庫運輸岐阜総合輸送センター1階に「積替ステーション」を開設=トラックと鉄道コンテナの間でスムーズに貨物を積み替えられる施設(1日)
JR西日本がICカード乗車券「ICOCA」のサービスエリアを山陽線徳山―下関間に拡大(1日)
JR北海道が23年度事業計画を発表(3日)
JR貨物東北支社が東北線郡山貨物ターミナル駅構内に、トラックと鉄道コンテナの間でスムーズに貨物を積み替えられる施設「積替ステーション」を利用開始(3日)
JR東日本が「羽田空港アクセス線(仮称)」計画のうち、東京から浜松町、田町を通る「東山手ルート」と、東京貨物ターミナル付近から羽田空港までを結ぶ「アクセス新線」について、6月に起工式を行い本格的な工事に着手すると発表=開業予定は当初29年度を見込んでいたが、工事計画を精査した結果、31年度とした(4日)
JR東日本がセンターサーバー方式を採用した新たなSuica改札システムを導入すると発表。5月27日に北東北3エリア(青森、盛岡、秋田)の45駅へ導入=首都圏、仙台、新潟エリアでは今夏以降、26年度にかけて順次導入(4日)
JR東日本が気仙沼線BRT(バス高速輸送システム)の自動運転バスの自動運転レベルを、現在のドライバー乗車の自動運転レベル2(部分運転自動化)から、日本初となる時速60㌔でのレベル4(高度運転自動化)の自動運転走行に引き上げると発表=24年秋ごろまでのレベル4実現を目指す(4日)
JR貨物が桜島線安治川口駅構内で昨年4月から整備を進め、3月30日に完成していた新事務所の完成式典(6日)
JR西日本が燃料電池列車やバス、トラック、乗用車に対する水素の供給、JR貨物の貨物列車による水素輸送の拠点として、駅などに併設した形の「総合水素ステーション」の整備を検討していることを明らかにする(12日)
JR貨物がセンコーグループホールディングスと共同で総トン数499㌧型の内航貨物船1隻を新造、保有すると発表(12日)
JRグループ旅客6社が訪日外国人旅行者向け特別企画乗車券「ジャパン・レール・パス」について、10月ごろをめどに商品内容を拡充し、価格の改定などを実施すると発表(14日)
JR西日本が23年内にICカード乗車券「ICOCA」をApple Pay(アップルペイ)に対応させると発表(17日)
JRグループ旅客6社が「鉄道開業150年キャンペーン」の一環で開始したデジタル版スタンプ「TRAIN TRIP」を継続すると発表(18日)
JR東海とJR西日本が10月から東海道・山陽新幹線車内のビジネス環境、ワークプレイスを拡充すると発表=「のぞみ」7号車のビジネスパーソン向け車両「S Work車両」をリニューアルし、一部の3人掛け席中央(B席)にパーティションを設置して、A席とC席を「S WorkPシート」とするなど(19日)
JR東海が駅構内を中心に小売店舗を展開する東海キヨスクとジェイアール東海パッセンジャーズの完全子会社2社を10月1日に合併し、新社名を「JR東海リテイリング・プラス」にすると発表(19日)
JR四国と徳島バスが牟岐線阿南―浅川間と高速バスの室戸・生見・阿南大阪線阿南駅―浅川間で実施している共同経営について、5月20日からの対象区間拡大と運賃改定を国土交通大臣に変更認可申請(21日)
JR北海道がH100形ラッピング車両「石北線ラッピング」「富良野線ラッピング」を公開=国(鉄道建設・運輸施設整備支援機構)と北海道の助成・補助を受けて、23年度末までに全8種類を投入するシリーズの第2弾(22日)
JR四国が高松駅北側で開発中の新駅ビルについて、施設名称を「TAKAMATSU ORNE」(タカマツ オルネ)、開業時期を24年3月(予定)にすると発表(25日)
JR九州が九州各地で伝統や伝承を守りながら魅力あるまちづくりに貢献する個人、団体を表彰する「九州観光まちづくりAWARD 2023」の実行委員会の設立総会(25日)
JR東海が23年3月期決算を発表(26日)
JR九州が「BRTひこぼしライン」の開業日を8月28日に決定したと発表(26日)
JR九州とJR九州ビルマネジメントが長崎線佐賀駅高架下の西側エリアを全面リニューアルし、新商業施設「サガハツ」をオープン(26日)
JR東日本が23年3月期決算を発表(27日)
JR東日本が23年度グループ設備投資計画を発表(27日)
JR東日本がグループ経営ビジョン「変革2027」で26年3月期をターゲットにしている数値目標について、コロナ禍で急激に変化した経営環境のその後の推移などを踏まえ、28年3月期をターゲットにした新たな数値目標を設定したと発表(27日)
JR西日本、JR北海道が23年3月期決算を発表(28日)
JR西日本がグループの10年後を見据えた「長期ビジョン2032」と、23年度から3カ年の「中期経営計画2025―ポストコロナへの挑戦―」を発表(28日)
【運輸関連業界】
東急と東急レクリエーションが東京都新宿区の超高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」を開業=地上48階(塔屋1階)・地下5階建て、高さ約225㍍で、映画館や劇場、ライブホール、エンターテインメント&レストラン施設などをそろえ、世界有数の繁華街・歌舞伎町の新たな観光拠点に(14日)
東武鉄道が南栗橋車両管区で日光・鬼怒川エリアへの新たなフラッグシップ特急となる新型車両「SPACIA X(スペーシア エックス)」(N100系)を報道公開(15、16日)
京浜急行電鉄が26年度末までに保有する全車両(今年3月末時点で128編成790両)に、リアルタイムに確認ができる新たな防犯カメラを導入すると発表(21日)
京成電鉄、新京成電鉄、北総鉄道がデジタル方式の列車無線への完全移行を完了(22日)
近鉄グループホールディングスが代表取締役社長就任を予定していた米田昭正KNT―CTホールディングス代表取締役社長の異動を変更し、都司尚近畿日本鉄道代表取締役社長・グループ執行役員が代表取締役社長に就任する人事を内定したと発表(25日)
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)が6月25日から中央線新型車両「400系」(6両編成)の運転を開始すると発表(25日)
相鉄ホールディングス、ANAホールディングスが23年3月期決算を発表(27日)
東武鉄道、京成電鉄、小田急電鉄、南海電気鉄道が23年3月期決算を発表(28日)
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2023.12.27 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
いすみ鉄道 通学定期券を半額に・・24年4月から
千葉県の第三セクター鉄道・いすみ鉄道は2024年4月1日から、通学定期券の価格を約半額にすることにした。
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2023.12.27 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年度中間決算 首都圏新都市鉄道
2期連続増益 つくばエクスプレス(TX)を運行する首都圏新都市鉄道は20日、2023年度の中間決算を発表した。
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2023.12.22 JR西日本 インタビュー・会見
記者会見 長谷川一明 JR西日本社長
今年一年を振り返って―― 大阪駅(うめきたエリア)開業や奈良線複線化などの大規模プロジェクトを完遂するとともに、「WESTERポイント」や「モバイルICOCA
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2023.12.14 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年11月
【国土交通省関係】 政府が2023年秋の叙勲受章者を発表=国土交通省関係は303人(3日) 政府が23年度補正予算案を閣議決定(10日) 鉄道建設・運輸施設整
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2023.11.24 観光・旅行業 決算・財務
24年3月期第2四半期決算 JTB
4期ぶり営業、経常黒字【JTB】 国内旅行、訪日旅行が回復するとともに、インセンティブ旅行も堅調に推移し、3期連続の増収に。
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2023.11.22 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 23年11月13~19日
◇11月13日(月)=JR北海道、JR四国、近鉄グループホールディングスが2024年3月期第2四半期決算を発表。
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2023.11.20 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第2四半期決算 近鉄グループホールディングス
コロナ禍影響縮小で増収【近鉄グループホールディングス】 昨年7月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が寄与したほか、コロナ禍の影響縮小などで大幅な増収に。
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2023.11.20 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第2四半期決算 西日本鉄道
国際物流大幅減で減収【西日本鉄道】 新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより、運輸業、ホテル業の需要が回復した一方、国際物流事業の輸送需要低迷による取扱高
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2023.11.20 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年10月
【国土交通省関係】 国土交通省が「交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)」の計画公募(第3次)を開始(2日) 政府がトラ