元旦号 さらなる成長へ挑戦
コロナ禍、業務の在り方を根源から見直し
将来の姿 見え始める
AI、自動運転、DX人材の育成・・・
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して以降、国内の経済・社会活動はようやくコロナ禍の呪縛から解放された。感染防止への配慮は必要だが、飲食や対面での会合、リアルの旅行など、コロナ禍で我慢を強いられていた社会活動は徐々に再開され、夏場以降は急速に勢いを増した。訪日客は、円安の追い風もあり、既にコロナ禍前の水準を上回りつつある。
JR上場4社の2024年3月期第2四半期連結決算を見ると、4社とも各損益の黒字化を達成し、旅客運輸収入はおおむねコロナ禍前の9割程度まで回復した。定期収入など回復が遅れている分野もあるが、訪日客の増加や国内旅行復活の勢いを持続できれば、コロナ禍前の水準を超えることも視野に入ってきている。
3年余りに及んだコロナ禍がもたらしたものとは何だったのか。運輸・観光業界は前例がないほどの大打撃を被り、それだけにとどまらず、戦後初めて人口減少に転じた日本社会が、いずれ直面せざるを得なかった厳しい現実を、容赦のない形であぶり出し、眼前に突き付けたともいえよう。
社会が変容を迫られた結果、鉄道の定期券利用者数はコロナ禍前水準に遠く及ばず、地域交通は衰退に拍車が掛かり、存続自体が危ぶまれる事態に陥った。あらゆる業種で人手不足が顕在化し、エッセンシャルワーカーの確保すら困難になりつつある。
一方で、JR各社をはじめとする各鉄道事業者は、コロナ禍の克服と反転攻勢、「ポストコロナ」の時代に向けて、コスト構造の大胆な見直しや抜本的な経営改革、体質改善に全力で取り組んできた。これらの改革は、営業利益率の改善など成果として表れつつある。
今年の鉄道業界で最大の話題は、3月16日の北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業だろう。新幹線が初めて福井県へ乗り入れ、東京―福井間の所要時間は現在より36分短縮されて最速2時間51分と3時間を切り、同―敦賀間は50分短縮の最速3時間8分で結ばれる。近畿・中京方面と北陸エリアの所要時間も短縮され、移動がさらに便利になる。
2015年3月の同新幹線長野―金沢間開業により、首都圏と北陸エリアの交流人口は大きく増加し、観光をはじめ各分野で多大な経済効果をもたらした。今回の延伸により、北陸エリアのさらなる活性化が期待される。10月からスタートする「北陸デスティネーションキャンペーン」も、延伸効果を後押しするに違いない。
さらに注目されるのは、3月にJR九州香椎線で開始される自動運転(GOA2・5)であろう。運転士以外の係員が前頭乗務するもので、ATS(自動列車停止装置)区間での自動運転は全国初の事例となる。ドライバレス運転は他の鉄道事業者でも実現に向けて取り組みを進めており、将来の人手不足や列車運転の革新に向けて、一昔前までは夢物語でしかなかったことが、もう現実になろうとしている。
全国各地のローカル線問題については、持続可能な交通体系の構築に向けた動きが進捗(しんちょく)することが予想される。昨年10月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(地域交通法)に基づき、JR西日本は芸備線備中神代―備後庄原間(68・5㌔)について、再構築協議会の設置を国土交通大臣に要請した。このほかの地域でも、公共交通の在り方を根本から考え、地域にとって本当に望ましい姿を導く機会になるだろう。
今年4月からトラック運転手の時間外労働(残業)の上限が年間960時間に規制される「物流2024年問題」も目前に迫った。時間外労働の規制強化は、物流だけでなく、一部の路線バスで縮小・廃止の動きが顕在化するなど、他の労働分野でも大きな課題となっている。トラックから鉄道へのモーダルシフト加速をはじめ、交通業界全体で対応していくことが求められる。
アフターコロナ、ポストコロナの時代にあって、鉄道業界が再び力強い成長軌道を描くためには何が必要なのか。コロナ禍で呻吟(しんぎん)した各社が、災いを克服して攻勢に転じるべく、全力を挙げてこの数年取り組んできた過程の中で、業界の将来の姿が見え始めてきた。
各業務への生成AI(人工知能)の導入や、列車・バスの自動運転、営業列車のデータ収集を活用したCBM(状態基準保全)によるメンテナンスの革新、各種作業の機械化、リスキリング(職業能力の再開発)によるDX(デジタルトランスフォーメーション)人材の育成など、革新的な技術を大胆に採り入れ、業務の在り方を根源から見直すことこそ、生産性の大幅な向上、構造改革の実現につながる。各社が果敢なチャレンジを続けていくことが、さらなる飛躍を実現する唯一の道であろう。
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2023.05.25 小売・流通・物流・通運・自動車 決算・財務
23年12月期第1四半期決算 NIPPON EXPRESSホールディングス
【NIPPON EXPRESSホールディングス】 連結売上高5780億1600万円(前年同期比10・0%減)、営業利益243億2200万円(10・7%減)、税
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2023.05.25 小売・流通・物流・通運・自動車 決算・財務
23年3月期決算 丸運
燃料費増で減益 【丸運】 貨物輸送事業で自動車・家電などの減産に伴う素材物流の減少を、海外物流のベトナム現地法人の連結化と為替影響による増加が補う格好となり、
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2023.05.25 JR九州 予定・計画・施策
JR九州 博多SBを持分法適用関連会社に
JR九州は7月3日、博多ステーションビル(博多SB)の発行済み株式4.8%を日本カストディ銀行(信託口)から取得し、2024 年3月期第2四半期決算から博多S
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2023.05.24 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年3月期決算 阪急阪神ホールディングス
各利益が大幅増益【阪急阪神ホールディングス】 多くの事業で一定の回復が見られたことに加え、旅行事業で自治体からの自宅療養者の支援業務などの受注が大幅に増え、2
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2023.05.23 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年3月期決算 名古屋鉄道
収支改善で各利益大幅増【名古屋鉄道】 レジャー・サービス事業や交通事業の需要回復に加え、不動産事業の好調を受けて2期連続の増収に。
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2023.05.23 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年3月期決算 西日本鉄道
売上高2期連続で最高【西日本鉄道】 国際物流事業が堅調に推移し、行動制限緩和に伴う運輸業やホテルの需要増により、売上高は2期連続で過去最高を更新し、各利益も大
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2023.05.22 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年3月期決算 大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)
2期連続の増収、各利益も増【大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)】 連結売上高は1614億円(前期比15・2%増)、営業利益191億円(386・3%増)、経常利益
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2023.05.22 小売・流通・物流・通運・自動車 決算・財務
23年3月期決算 ヤマトホールディングス
費用増で減益【ヤマトホールディングス】 成長が続くEC(電子商取引)領域への対応で荷物の取扱数量が増加したことや、顧客への物流最適化を推進したことなどから、宅
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2023.05.19 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年3月期決算 西武ホールディングス
3期ぶり営業、経常黒字【西武ホールディングス】 コロナ禍の行動制限解除などで交通、レジャー、ホテルなどの需要が回復して増収に。
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2023.05.19 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年3月期決算 京阪ホールディングス
運輸業回復で大幅増益【京阪ホールディングス】 レジャー・サービス業や運輸業で回復が見られたことで増収、各利益も大幅な増益となった。
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2023.05.19 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年3月期決算 東京地下鉄(東京メトロ)
各損益が3期ぶり黒字【東京地下鉄(東京メトロ)】 コロナ禍の影響から移動需要が一部回復して、旅客運輸収入が増加。
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2023.05.19 小売・流通・物流・通運・自動車 決算・財務
23年3月期決算 日本石油輸送
増収増益に【日本石油輸送】 エネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響が見られたほか、一部の事業で燃料費や人件費など経費の増加が利益を圧迫した一方、一部の事業
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2023.05.17 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年3月期決算 京浜急行電鉄
移動需要増加などで増益【京浜急行電鉄】 コロナ禍の影響は残っているものの、移動需要の増加や水際対策緩和などが寄与して回復基調で推移。
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2023.05.16 民鉄・公営・三セク 決算・財務
23年3月期決算 南海電気鉄道
各利益が大幅な増益【南海電気鉄道】 運輸業の輸送人員や、建設業の完成工事高の増加などで2期連続の増収。各利益も大幅な増益となった。
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2023.05.16 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年4月
【国土交通省関係】 静岡県の大井川流域10市町(島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根本町)がリニア中央新幹線整備に