JR北海道 「JR北海道グループ経営改善に関する取り組み」23年度第1四半期報告書
JR北海道は4日、「JR北海道グループ経営改善に関する取り組み」の本年度第1四半期報告書を発表した。2018年の国土交通省の監督命令に基づく主要施策の目標達成状況についての検証報告で、KPI(四半期目標)は19項目中18項目で達成した。4~6月決算もまとめた。
目標別の実績は、鉄道運輸収入関係が「定期取扱収入」37億円(KPI35億円)、「近距離取扱収入」54億円(47億円)、「中長距離取扱収入」74億円(73億円)、「インバウンド特企」5億円(3億円)、「新幹線収入」22億円(19億円)、「新幹線乗車人員」4500人/日(3300人/日)。千歳線長都駅ホーム拡幅に関する取り組みを目標とした「顧客満足度」も予定通り進捗(しんちょく)した。
開発関連事業収入関係は、「JRタワーテナント売上」185億円(161億円)、「JRタワーホテル日航札幌売上」9億円(8億円)、「四季彩館売上」8億円(5億円)。
「コスト削減」は1億4400万円(1億2500万円)で達成。鉄道オペレーションの変革関連では、「Kitacaエリア拡大」「話せる券売機設置拡大」「運転支援アプリ開発」に関する取り組みがいずれも計画通り進んだ。
事業ポートフォリオの変革関連では、「四季マルシェ2号店出店進捗」が今回唯一の未達。このほか、「札幌駅周辺再開発進捗」「旧さっぽろ弥生用地開発進捗」「桑園社宅用地開発進捗」は計画通り事業推進した。
4~6月決算(連結)は、売上高347億円(前年同期比114・9%)、営業損失98億円(29億円改善)、経常利益30億円(前期は27億円の赤字)、四半期純利益58億円(0億円の黒字)。「5類移行」に伴うコロナ禍からの旅行マインド、消費意欲の回復に合わせた各種プロモーションが功を奏し、全セグメントで増収。21年度以前の会計基準にそろえた売上高は、 コロナ禍前の19年度比で92%に達した。
営業費用は、グループを挙げたコスト削減に努めたが、増収に連動した仕入れコスト増と電気料金高騰などで445億円(15億円増)。経常損益は、評価益実現化などで経営安定基金運用益が31億円増加して黒字転換。特別利益には国の支援34億円などを計上した。
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