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中小鉄道　相次ぐ値上げ　24年春　受益者負担避けられず

2023.12.27 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
えちぜん鉄道では、今年夏から新たな観光列車「恐竜列車」の運行を開始（えちぜん鉄道提供）

　全国の中小鉄道事業者で２０２４年春、鉄道旅客運賃を改定する動きが顕著になってきた。コロナ禍はじめ少子化・高齢化の進展による収入減、働き方改革などによる移動形態の多様化など、鉄道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。運行形態などの変更、運用効率化などのコストダウンに取り組む一方、鉄道施設面での維持管理も輸送の安全・安定を支える上では不可欠で、地域の公共交通機関として存続していくためにも受益者負担の増加は避けられないというのが実態のようだ。

　

　利用者減少　維持費高騰

　

　【芝山鉄道】　経営努力の限界に

　「日本一短い鉄道」を自認する千葉県の芝山鉄道は３月１６日、０２年１０月以来となる運賃改定を実施する。平均改定率は１０・０％。普通運賃と通勤定期を軸に初乗り運賃を大人２００円から２２０円、子ども１００円を１１０円にそれぞれ変更する。

　輸送人員は０８年度以降減少傾向が続いており、２３年３月期決算の最終損失は７４４３万円で赤字額は前期の４８８５万円から膨らんだ。運賃改定は「新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の大幅減、昨年からのエネルギー価格の高騰に伴う動力費などの増大により経営努力の限界にある」というのが理由で、新たに得られた収入は老朽化した鉄道施設・設備等の更新投資に充てるという。

　

　【流鉄】　慢性的な赤字体質

　同じ千葉県の流鉄は４月１日に運賃改定する。１９８９年１０月以来、約３５年ぶり。首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線や他社路線バスの開業などの影響を長年受けており、旅客数は開業前の２００４年度から４９％減少（２２年度比）、鉄道事業は慢性的な赤字体質が続いている。

　老朽化する施設、車両などの維持費用には不動産事業などによる内部援助で賄ってきたが、それも限界で、現行運賃水準での鉄道運行の維持は困難であると判断した。改定率は定期外９・７４３％、定期１０・０５８％（通勤１０・０４４％、通学１０・１４４％）、初乗り運賃は１３０円から１４０円に変更する。２３年３月期の最終損失は前期の６８２万円から２３６４万円に悪化している。

　

　【えちぜん鉄道】　新幹線の延伸が鍵

　北陸のローカル線・えちぜん鉄道の運賃改定は３月１６日で、０３年開業以来の実施となる。動力費（電気料）や資材価格の高騰などに対応し、安定的な経営を行うのが目的だ。普通運賃、通勤定期に加えて通学定期も改定。通学定期の改定率は通勤定期の約２分の１に抑制した。平均改定率は１０・３％で、普通運賃の初乗り運賃は１６０円から１８０円、距離に応じて２０～５０円の値上げを行う（特定区間は調整）。企画乗車券の価格も改定する。

　北陸エリアでは３月１６日の北陸新幹線金沢―敦賀間延伸開業でさらなる旅客流動が期待されるが、それでも運賃改定に踏み切らざるを得ない状況で、観光客のさらなる集客増が収益改善の鍵を握る。２３年３月期の最終損益は前期の５８００万円の黒字から７０００万円の赤字に転落している。

　

　【舞浜リゾートライン】　人気パーク鉄道も

　運賃改定は少子化・過疎化が進展する地方だけの話ではない。観光地として多くの人出を集める千葉県の東京ディズニーリゾートでも、パーク内での旅客輸送を担う舞浜リゾートラインが３月に実施する。平均改定率１２・４％。このうち、普通運賃は大人２６０円から３００円（改定率１５・４％）に改定するが、同社では「消費税率の引き上げに伴う旅客運賃の改正を除き０７年４月以来、現行の運賃水準を維持してきた」と理由を説明する。

　電気料金改定に伴う動力費の増加、工事・修繕資材、労務単価などが年々上昇する中、既存設備の償却費や維持管理費に加え、安全対策基準に適合する駅舎の大規模修繕、変電所設備や出改札システム更新への投資に充当する。列車内・駅構内防犯対策にも運賃改定分を活用していくとした。

　２３年３月期の鉄道事業売上高は、５１億円で前期の３１億円からは増収、最終損益は前期の１８億円の赤字から９億円の黒字に転換している。なお、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの２３年３月期決算は売上高４８３１億円（前期比７５・２％増）、営業利益１１１１億円（１３３８・０％増）、経常利益１１１７億円（８９１・２％増）、最終利益８０７億円（９００・７％増）の大幅な増収増益となっている。

　

　各地で続々と

　来春の運賃改定は、豊橋鉄道（３月１６日）、智頭急行（特急料金のみ、３月１６日）、福井鉄道（３月１６日）、伊豆箱根鉄道大雄山線（同）、黒部峡谷鉄道（４月１日）、遠州鉄道（同）と北陸新幹線延伸開業絡みでＩＲいしかわ鉄道（３月１６日）も実施する。

　運賃改定の動きは今年春以降、大手民鉄事業者でもあったが、大手は「鉄道駅バリアフリー料金制度」などを理由とした運賃改定が多く、利用者減少などに悩む地方とは趣旨がやや異なっている。

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