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ＪＲ北海道　グループ経営改善の取り組み　２３年度第３四半期報告書

2024.02.20 JR北海道 予定・計画・施策

　ＫＰＩ１８項目で達成

　ＪＲ北海道は１６日、「ＪＲ北海道グループ経営改善に関する取り組み」の本年度第３四半期報告書を公表した。国土交通省の２０１８年の監督命令に基づく、主要施策の目標達成状況についての検証報告。１０～１２月ＫＰＩ（四半期目標）は１９項目中１８項目で達成した。４～１２月決算もまとめた。

　目標別実績は、鉄道運輸収入関係は「定期取扱収入」３２億円（ＫＰＩ３１億円）、「近距離取扱収入」５６億円（４８億円）、「中長距離取扱収入」８６億円（８３億円）、「インバウンド特企取扱収入」８億円（４億円）、「新幹線収入」１７億円（１４億円）、「新幹線乗車人員」４１００人／日（３６００人／日）。「顧客満足度」も目標とする「千歳線長都駅ホーム拡幅」や「７８９系１０００代車内Ｗｉ―Ｆｉの整備（５両）」の全３項目も計画通り完了した。

　開発事業収入関係は、「ＪＲタワーテナント売上」１６２億円（１３５億円）、「ＪＲタワーホテル日航札幌売上」１２億円（１１億円）、「四季彩館売上」８億円（７億円）。

　「コスト削減」は１億７１００万円（１億２５００万円）で達成。鉄道オペレーションの変革関係では、「Ｋｉｔａｃａエリア拡大」「運転支援アプリ開発」に関する取り組みをいずれも予定通り進めた。

　事業ポートフォリオの変革関係では、「旧さっぽろ弥生用地開発進捗（しんちょく）」「桑園社宅用地開発進捗」「四季マルシェ２号店出店進捗」が計画通り事業推進。工事費高騰の影響を受けて対応策の検討に時間を要している「札幌駅周辺再開発進捗」が今回唯一の未達となった。

　４～１２月決算（連結）は、コロナ禍からの旅行、消費意欲の回復基調に合わせた各種プロモーションが実を結び、売上高１１０５億円（前年同期比１１１・２％）、営業損失３１８億円（７０億円改善）、経常利益１億円（前期は１０２億円の赤字）、四半期純利益１００億円（５３億円の赤字）。運輸、小売、ホテルセグメントで増収となり、２０年度以前の会計基準にそろえた売上高はコロナ禍前の１９年度比で９１％となった。

　営業費は、電気料金高騰、修繕費増加などで１４２３億円（１０３・０％）。経常損益は、経営安定基金運用益が円安株高などで４０億円増えるなどで黒字転換した。特別利益には国からの支援１１２億円（助成金の交付〈継続〉）などを計上した。通期の業績予想は変更ない。

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