鉄道・運輸機構 IRいしかわ鉄道、ハピラインふくい 包括的連携協定を締結
防災や災害復旧などで
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は3月26日、事前防災の取り組みや被災時の迅速な災害復旧、鉄道施設の適切な保全・改修などを連携して推進するため、第三セクターのIRいしかわ鉄道、ハピラインふくいの両社と包括的連携協定をそれぞれ締結した。鉄道事業者と同様の協定を結ぶのは今回が初めて。
同機構は、これまでの鉄道整備で得た知見を活用して、事業者などに対して鉄道施設の保全・改修に関する技術的支援を行うとともに、昨年4月に「鉄道災害調査隊(RAIL―FORCE)」を創設。能登半島地震で被害を受けたのと鉄道にも職員を派遣して被災状況の調査を行うなど、復旧早期化の支援に取り組んでいる。
3月16日の北陸新幹線金沢―敦賀間開業に伴い、並行在来線はJR西日本から経営分離され、金沢―大聖寺間はIRいしかわ鉄道、大聖寺―敦賀間はハピラインふくいに移管された。
災害の激甚化・頻発化などが進む中で地域の輸送を安定的に確保するためには、鉄道施設の被害を未然に防止する取り組みや、災害復旧を迅速に行うための備えが必要となることから、協定を結ぶことにした。
同機構は、両社からの鉄道施設保全・改修などに関する技術的相談を受け付け、ノウハウや知識を生かした助言などを可能な限り行うほか、鉄道施設が災害により被災または被災する恐れがある場合には、国土交通省からの要請に応じて、鉄道災害調査隊を派遣して現地調査を行う。
締結式はIRいしかわ鉄道本社(金沢市)、ハピラインふくい本社(福井市)でそれぞれ行われ、長谷川雅彦同機構理事と七野利明IRいしかわ鉄道社長、小川俊昭ハピラインふくい社長が協定書に署名した。
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