交通新聞社 電子版

日本鉄道施設協会・鉄道建築協会　「第５９回鉄道施設関係者新年懇親会」

2024.01.15 運輸関連団体 会合・催事
あいさつする小倉会長

　日本鉄道施設協会と鉄道建築協会の共催による「第５９回鉄道施設関係者新年懇親会」が１１日、東京・池袋のホテルメトロポリタンで開かれ、ＪＲグループをはじめとする鉄道事業者、関係団体、工事関係会社（施設、建設、用地・協議、建築）の関係者約３００人が参加し、業界のさらなる発展に向けて誓いを新たにした。新年懇親会の開催は２０２０年以来４年ぶり。

　冒頭あいさつに立った小倉雅彦日本鉄道施設協会会長は、１日に発生した「令和６年能登半島地震」の被災地・被災者などにお見舞いの言葉を述べた上で、施設協会の各種施策、活動内容などを紹介。その上でこれからの協会組織としての役割について、「会員の皆さまのニーズに応え、喜んでいただける取り組みを引き続き進めていきたい。個人的には業界発展のための縁の下の力持ちになっていく」などと述べた。

　来賓の平野邦彦鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長代理も、地震被災地へのお見舞いの言葉を述べた上で、北陸新幹線金沢―敦賀間の鉄道施設には被害がなかったことを報告。「昨年１２月末の国の検査を受けて、ＪＲ西日本に管理移管した。年末から始まったＪＲ西日本による訓練運転も再開しており、３月１６日の開業には必ず間に合うと思っているのでご安心いただきたい。機構としても万全を期して開業に臨んでいく」。機構の今後の方向性については「鉄道技術のみならず、鉄道の計画といった面も含めて切磋琢磨（せっさたくま）して取り組んでいく」などと説明した。

　鉄道事業者を代表して登壇したＪＲ東日本の伊勢勝巳副社長・イノベーション戦略本部長は「今後１５年ぐらいで建設・運輸業界は１５％ぐらい生産年齢人口が減少すると言われている。この課題を解消するための機械化、装置化、システム化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を介して効率的に仕事が進められるようにしていくことは、鉄道事業者としての役割と考えている」などと述べて、業界団体と一体となった取り組みをさらに加速させていく考えを示した。

検索キーワード：JR西日本

1,519件見つかりました。

1181〜1200件を表示

<

>