JR東日本 「国連グローバル・コンパクト」参加企業に登録
SDGs達成などに貢献
JR東日本は17日、同社グループとして、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に賛同する署名を行い、8月13日付で参加企業に登録されたと発表した。併せて同社では、「グループ一体となって、UNGCの提唱する10の原則を遵守し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成や持続可能な社会の実現に貢献していく」ことを表明。サステナビリティー(持続可能性)の取り組みに改めて力を入れていく姿勢を示した。
UNGCは、国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティーイニシアチブ。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現を目指す取り組みとなっている。
署名する企業・団体には、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントの下に、その実現に向けて努力を継続することが求められる。
参加するメリットとしては、▽「より良い社会」の実現に向けて積極的な姿勢を取ることで、企業のブランドやステークホルダーの信頼向上につながる▽サステナビリティー戦略をビジネスへ実装するための実用的なガイドが得られる▽国連機関、政府、アカデミア、NGOなどとのパートナーシップの機会を得て、ベストプラクティスや課題解決の新たな手段を共有できる――ことなどが挙げられる。
UNGCの日本のカントリー・ネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の正会員数は631企業・団体(今月10日時点)。運輸業関係では、同社のほか、JR西日本、東急、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、ANAホールディングス、日本航空、川崎汽船、三菱倉庫、ヤマトホールディングスなど22社が加入している。
JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革2027」の中で、「ヒト(すべての人)」を起点に「安全」「生活」「社員・家族の幸福」にフォーカスし、都市と地方、そして世界を舞台に、信頼と豊かさという価値を創造していくことを掲げた上で、環境、社会、企業統治関連分野の取り組み(ESG経営)を進めている。
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