JR東日本など3社 鉄道運行情報とワーキングスペース利用状況の実証実験
「移動」「利用」を1ヵ所で 28日まで実証実験
JR東日本は3日から、日立製作所、野村不動産と共同で、鉄道運行情報とワーキングスペース利用状況などを活用した情報提供の実証実験を開始した。28日までの期間中、デジタルサイネージへの「運行関連コンテンツ提供サービス」と、ワーキングスペースの検索・予約情報を提供する「マッチングサービス」の2サービスの検証を行い、商用サービス化に向けた検討を進める。
昨今のワークスタイル変化に伴い、働く場所を柔軟に選ぶニーズに対応。ウィズコロナ時代の個人に合った移動と利用をワンストップで実現することを目指す。
実験では日立コンサルティングがユーザー視点に立ったサービス検証方法を設計。JR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H¹T(エイチワンティー)」、日立が提供するマッチングやデジタルサイネージの基盤技術と、日々の活動をデジタルデータで記録したライフログ活用の知見を組み合わせた。
運行関連コンテンツ提供サービスでは、日立ケーイーシステムズが提供するデジタルサイネージソリューション「MediaSpace(メディアスペース)」と連携。ワーキングスペースなどにデジタルサイネージを設置し、最寄り駅の遅延・運転見合わせなどの運行情報、近隣レストランの割引クーポン、ワーキングスペースの利用延長提案などを表示する。参加施設はH¹T秋葉原、JR東日本ホテルメッツ秋葉原、秋葉原ダイビル。
マッチングサービスでは、位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースを検索、予約することができるウェブサービスを提供する。日立グループ従業員約100人が参加。過去の予約情報に基づき、本人の趣向に合ったワーキングスペースを勧めるほか、商用サービスでは、飲食店や観光、宿泊、アミューズメントなどへの拡大を目指す。連携施設はH¹T、新宿プリンスホテル、JR東日本ホテルメッツ秋葉原。
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