「ＪＲ肥薩線検討会議」第５回会議 熊本県が復旧方針を提示
３３年度の復旧めざす
２０２０年７月豪雨災害で一部不通が続くＪＲ肥薩線について、国土交通省と熊本県、ＪＲ九州で話し合う「ＪＲ肥薩線検討会議」の第５回会議が１３日、熊本市の同県庁で開かれた。同県から３３年度に同線八代―人吉間の復旧を目指す方針が示された。
同県の方針内容によると、災害復旧費について、ＪＲ九州が示した概算復旧費２３５億円は、国の災害復旧事業を活用する事業間連携により７６億円に圧縮。さらに鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助制度の適用による地元負担分（３分の１）２５億３０００万円は全額を県が負担する。
復旧後のランニングコストに関しては、上下分離方式を前提にした第三種鉄道事業に要する経費を年間７億４０００万円と試算。復旧費と復旧後１０年間の運行コストにかかる総額約１００億円に対し、県の最大限の支援により、市町村の実質負担額を約５億円に抑えるとしている。
一方、県は復興方針案として、新たな観光列車の導入やイベント企画、沿線整備、旅行商品の造成など２９の事業施策を提示。これらを踏まえ、復旧により年間１１９億円の経済波及効果が見込めると試算している。
会議後、ＪＲ九州では「提案を重く受け止め、次回以降にＪＲとしての方針を示したい」とコメントしている。
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