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ＪＲ東日本商事　「地域探究学習プログラム」をＪＴＢと共同開発

2024.04.08 JR東日本グループ 営業・事業・車両

　ＪＲ東日本商事は、中高生を対象に、地域の課題解決や魅力発信を組み込んだ２泊３日の旅行商品「地域探究学習プログラム」をＪＴＢと共同開発し、今年８月に催行する。募集人員は２０人程度で、６月に発売開始予定。

　同社の地域再発見プロジェクト「のもの」事業の一環で、ＪＴＢの募集型企画旅行として実施する。詳細は学校側の要望などを踏まえながら調整し、６月ごろをめどに発表する。

　同プログラムは、人流創出や地域の課題と、学校が取り組む「探究学習」で困難とされる推奨企業や地域連携課題を掛け合わせ、新学習指導要領のプロセスに則した中高生対象の企画。

　今回の学習の舞台は、地域活性化の取り組みに注力している岩手県八幡平市。同社が展開する「のものマルシェ」を昨年３月と８月に実施している。サーキュラーエコノミー（循環型経済）をテーマに、事前学習（タビマエ）から現地学習（タビナカ）、事後学習（タビアト）と３段階で学習機会をプログラム化。事後学習の成果と地域の魅力を発信する場として、地産品ショップ「のもの」を活用する。

　学習では、さまざまな人との交流、コミュニケーションの場面を織り込み、学びのフィールドへの理解や興味関心を深め、学びの価値を最大化することにつなげる。

　近年の学習指導要領の改訂により、探究プロセスに沿った学習テーマを教職員が考えて設定することが、教育現場において大きな負担となっている。また、地方では人口流出などが社会課題として顕在化している。

　同プログラムでは、子どもたちと地域を〝学び〟でつなぐ場を両社で共創し、教育現場や地域の課題解決を目指す。

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