国交省 23年度補正予算 事業別配分(事業費ベース)を公表
鉄道局関係は285億円
国土交通省は11月29日、国の本年度補正予算が同日に成立したことを受け、事業別配分(事業費ベース)を公表した。配分対象事業費は5兆9815億円。内訳は、物価高対策4兆637億円、国土強靭(きょうじん)化、防災・減災など国民の安全・安心の確保に1兆5861億円など。
鉄道局関係は285億3700万円(事業費ベース)。都市鉄道整備事業(地下高速鉄道ネットワーク充実推進)は66億700万円で、このうち40億8800万円を大阪都心部のなにわ筋線(事業主体・関西高速鉄道)に充当する。
幹線鉄道等活性化事業(貨物駅の機能強化、地域鉄道利便性向上のための施設整備など)は18億8700万円で、このうち貨物駅機能強化(事業主体・JR貨物)などで5億3300万円を新南陽駅、3億4700万円を静岡貨物駅、2億3000万円を西浜松駅に充てる。
鉄道駅総合改善事業(駅改良と合わせたバリアフリー化推進など)として2億5200万円、鉄道施設総合安全対策事業(老朽化対策や耐震・防災対策、地域鉄道安全対策、ホームドアなど)として197億9100万円をそれぞれ補助する。
このほか、都市局で広島駅南口の駅前広場再整備や路面電車軌道整備推進に4億2400万円(他に交付金3億6000万円)などが計上された。
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