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国交省　２２年度　公共交通機関の旅客施設・車両などのバリアフリー化実績

2024.01.16 政府・省庁・鉄道運輸機構 記録・調査・統計

　適合施設・車両着実に増加

　国土交通省は、２０２２年度における公共交通機関の旅客施設・車両などのバリアフリー化実績（事業者などから提出された２２年度末時点の移動等円滑化取組報告書または移動等円滑化実績などの報告書の集計結果）を公表した。旅客施設全体の段差解消率は９３・５％（２１年度末９３・７％）となった。うち、鉄軌道駅は９３・６％で前年同率。新型コロナウイルス感染症の５類移行などで対象施設数（１日当たり平均利用者数などで決定）が前年度より増加したため、一部比率が下がったものの施設数の比較では増加している。

　同省では２１年度からおおむね５年間のバリアフリー基本方針に基づき整備目標を設定。適合率は２０年４月施行の「公共交通移動等円滑化基準」をもって判断している。

　同目標の対象旅客施設は、鉄軌道駅・バスターミナルが１日平均利用者数３０００人以上の施設、２０００人以上３０００人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設となっている旅客施設。旅客船ターミナル・航空旅客ターミナルは利用２０００人以上。施設数は鉄軌道駅３４６０駅（前年３３４８駅）、バスターミナル４４カ所（４２カ所）、旅客船ターミナル１５カ所（９カ所）、航空旅客ターミナル４２カ所（２７カ所）。

　旅客施設全体では、誘導用ブロック設置４４・６％（４２・７％）、文字・音声による運行情報などを含む案内設備整備７７・０％（７６・９％）、障がい者用トイレ設置９２・１％（９１・８％）。うち、鉄軌道駅については、誘導用ブロック設置４３・３％（４１・６％）、案内設備７６・９％（７６・７％）、障がい者用トイレ９２・２％（９１・９％）。ホームドア・可動式ホーム柵設置数は整備目標３０００番線に対し２４８４番線（２３３７番線）と着実に進展。１日平均利用者１０万人以上の駅では同目標８００番線に対し４９３番線（４０６番線）。

　鉄軌道車両については、車いすスペースや案内装置設置など同基準全項目への適合が条件。車両数５万２１５０両（５万２５３５両）、目標約７０％に対し５６・９％（５３・８％）が適合となった。ノンステップバスは目標約８０％に対し６８・０％（６５・５％）となった。

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